4月からのドル円の急騰を、5月後半からの波乱場面ですべて帳消しにして、往って来いで再び次の地合いがスタートしましたが、都議選も自民圧勝で通過し、国内要因がトレンドの主役になるという地合いはしばらくお預けになりそうです。また再び国内要因が出てくるのは、参院選を通過し、自民体制が確立されて秋以降かなという印象です。
とはいえ、海外要因は7月もたくさん抱えています。中国経済の鈍化懸念と、その打消しコメントで右往左往させられますが、鈍化懸念が払しょくできることは難しそう。その中国経済に翻弄される豪ドルは、7月に四半期ごとの指標の発表が相次ぎます。RBAの金融政策に影響を与えるものが多いのでご注意を。