メディック投資顧問株式会社
投資助言業 関東財務局長(金商)第1102号 一般社団法人日本投資顧問業協会会員 第011-00695号
インターネット有料情報、電話有料情報は通常通り平日1日5回配信中です。インターネット有料情報をご利用の際は、ブラウザ環境は最新のバージョンでご覧頂きますようお願い致します。
文字サイズ
このページを印刷１１月１１日のロンドン市場で、ドル円が２００７年１０月以来の１１６円乗せ、豪ドル円が昨年５月以来の１００円乗せ、ＮＺドル円も８９円台の上値の抵抗線を突破して、９０円６２銭まで続伸するなど軒並み外貨高円安地合いが強まっています。対ドルで通貨ペアを見ると総じてドル高ですからドル独歩高が顕著ですが、さらにドル買いムードが強まる可能性が高いのがＮＺドル／ドルです。
直近では２０１３年６月の安値０・７６８を割り込んだところで一服しています。１２日早朝の出されたＲＢＮＺ金融安定化報告では「ＮＺドルはなお高く将来的に下落する可能性。」「持続可能な水準を上回る」とされ、ウィーラーＲＢＮＺ総裁も「ＮＺドルは依然として過大評価されている」とコメントしています。
１０月末の異次元緩和第２弾発動後、たった２営業日でドル円は２００７年１２月以来の１１４円に回復する凄まじい円安トレンドになっています。
１０月３１日に日銀が動く！というと、民主党政権下の２０１１年、ちょうど円相場が史上最高値となる７５円５７銭をつけたところで単独介入を実施したのがまさに１０月３１日で、（安住財務相、白川日銀総裁時代）円相場はこの日を境に円高が止まりました。今回の緩和第２弾もある意味政府・日銀の介入ともいえる内容です。改めて今後も、１０月末の日銀会合は油断しないように見ていかなければと思った次第でした。
１０月３１日、今日の東京市場の動きは１３年４月４日の異次元緩和が決まって以来のドラスティックな展開になりました。
昨夜のＮＹ時間にＧＰＩＦ構成変更が報じられ、本日日銀は追加緩和を発表。
追加緩和の内容は以下の通り。
【日銀金融政策決定会合骨子】
・日銀、追加緩和を賛成多数で決定＝賛成５票、反対４票
・マネタリーベースを年間８０兆円増加＝長期国債を年間８０兆円購入
・平均残存期間を７～１０年に延長
・ＥＴＦは３兆円、Ｊ－ＲＥＩＴは９００億円購入＝ＪＰＸ日経４００連動ＥＴＦも対象に
ＥＣＢが１０月２日の会合で決定していたカバードボンドの購入を、今週週初より開始したことが報じられました。（現時点ではフランス、スペイン、イタリアで、購入規模は後日公表）加えて２１日のロイター報道によると、ＥＣＢが早ければ１２月にも流通市場で社債買い入れを検討していると報じ、追加緩和の思惑からユーロ売りが強まる展開となりました。１１月６日にはＥＣＢ会合を控えていますから、この追加緩和に対する姿勢はそこで示されるのではないかと思いますが、この追加緩和がどこまでユーロを支えられるか、欧圏の瀬戸際の金融政策が続きます。ただ、行動したことが報じられただけで、そのサイズも分からなければ、ＥＣＢの本気度？も手探りなので、まずは後日公表される内容を見たいですね。
９月８日の１６９円台から１８０円までドル円同様に一気に上昇を見せたポンド円が、９月の上昇をすべて吐き出し１７０円割れのポンド安になっています。１４日に発表された９月ＣＰＩは前年比予想＋１・４％に対し、結果は＋１・２％と伸びず、２００９年９月の＋１・１％以来の低水準を記録し、物価上昇圧力が鈍化していることが重石となって、来年と予想されている利上げ開始に不透明感が広がり、ポンドは続落となりました。２００日線を割り込み、テクニカル面からはネガティブな形です。
１１０円到達で円安けん制が強まりつつあったドル円相場ですが、７日の安倍首相の発言に続き、７日のＮＹではＩＭＦが出した２０１４年の世界経済成長率見通しが７月時点の３・４％から３・３％に引き下げられたこと、２０１５年も３・８％へ下方修正されたことがキッカケとなって、ドル円は一時１０７円７５銭まで円高が進みました。株安も進み、米株はそろそろ２００日線も意識されてきそうですね。
全体的なリスクオフの地合いですから、どの通貨に対しても円買い場面になっています。相場の「鬼門」ともいえる１０月相場のまだスタートを切ったところですから、一段の波乱に身構えておきたいところ。
当コラムを書いている１０月１日午前、ドル円が６年１ヵ月ぶりに１１０円を示現しました。きっかけは１０時半に発表された８月の豪小売売上高が予想＋０・４％に対して、結果０・１％と低下し、豪ドル売りが進んだことでドル買いに拍車を掛けました。
さすがにドル高がそろそろ一服するのではないかというセンチメントが増えてきましたが、まずは週末の雇用統計でどの程度雇用の回復が見られるか？ですね。またドルを取り囲むユーロやオセアニアの弱さが際立ちますから、この点からもまだまだドル高が落ち着く要素が見受けられない点は念頭に。
株高円安基調が一転、米国主導で複数国がイスラム国を標的にシリア領内で空爆を実施したことで、地政学的リスク懸念からリスクオフの流れになっています。特にこのところ動きが目立った米株やドル高が一服になっていますが、空爆も開始したことで、ますますイスラム国問題が深刻化するという懸念も強く、手放しで押し目買いをしにくい状況です。
そして何より、この９月末に米株に楔を打たれるのが、季節的にも嫌なタイミングです。
ドル高、ＥＣＢの追加緩和観測、英の独立問題など、欧米通貨中心の相場地合いが続きますが、ちょっとオセアニアに注目を。
中国が１３日に発表した８月の鉱工業生産は予想＋８・８％に対し、＋６・９％で、２００８年１２月以来の低水準を記録しましたが、足元の雇用や物価の安定がサポートして中国市況にはさほどの不安感はありませんが、オセアニア通貨は敏感に反応して材料になってきますから、自国経済指標以上に目先は中国指標や中国株動向をにらむ動きに警戒です。
Copyright © MEDIK Investment Advisory Co.,LTD, All Rights Reserved.
