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横尾寧子のFXのはじめかた

来年6月に総裁任期を終える英中銀(以下BOE)の総裁人事において、英中銀は総裁ポストの公募を実施し、人事の絞り込みを行っていましたが、26日にBOEが発表したのは現カナダ中銀(以下BOC)で総裁を務めるマーク・カーニー氏のBOE総裁就任でした。1964年にBOEが設立して以来、初めての外国人の総裁登用です。

最有力だったのは、BOE勤続30年のタッカー副総裁でしたが、LIBOR不正操作問題などがあったことで、改革に向けた新風を吹き込むという意図を持って、オズボーン財務相肝煎りでカーニー氏に白羽の矢が立ったようで、2013年以降金融政策に加え、金融監督など権限拡大が予定される中で、その手腕に期待が集まっています。

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このところ全体的に円安が続いており「今、対円通貨を買わなくていつ買う?」という動きが続いていますが(笑)、大きなトレンド変化をしてきているカナダにちょっと注目。

週足チャートで2010年4月につけた高値94円から右下がりの上値抵抗ラインが引けていましたが、これを今週上に突破。日足チャートでも今春からの高安の戻りの目途61・8%の81円台をしっかり上に抜けてきました。長くこの81円が重石になっていましたので、これがほぐれて82円台に続伸と、右上がりのトレンド転換が強く出てきているのが分かります。逆に今度は81円が下値の心理的な支えになりそうなので、買い安心感がより広がりますね。

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10月26日に香港政府が不動産価格抑制策を発表。香港に居住しない人の不動産取得への規制を高めることを決定しました。世界中の緩和の流れで投資マネーが香港に流入。いずれは再び中国本土に流れにマネーも多いかと思いますが、ちょっと香港に変化が出ているので注目しておきましょう。

為替の側面からみると、香港金融管理局が香港ドル高抑制のため、約3年ぶりに10月から数回にわたる米ドル買い介入を実施していますが、米ドル香港ドルを見ると、香港金融管理局が上限としている7・75で張り付いています。この異常な投機マネーの動きと金融当局との攻防を見ていると、昨年のスイス中銀と市場の攻防を彷彿とさせる感じがしませんか。そんなわけで、次の動向が非常に気になり注視しています。

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4年に一度の米大統領選挙、そして10年に一回の国家主席交代を迎える中国共産党大会と大きな政治的スケジュールをこなし、そろそろ年末に向けた相場へのスケジュールを考えておく頃合いになってきました。

11月15日にはヘッジファンドの45日前期日、22日はアメリカの感謝祭、そして12月末にはクリスマス、そして米企業の決算期末を迎え、年末年始という慌ただしい時期がやってきました。ポジションのドテンが出やすい時期ですから注意して下さいね。

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日本市場は日銀の緩和報道を受けて、日銀の発表前より不動産株、REITの上昇が目立っていました。追加緩和による不動産上昇効果期待の思惑が高まった結果ですが、現在は世界中の中銀が緩和を行っており、不動産市況の回復は世界のあちこちで見受けられます。

香港政府は26日、本土の中国人やQEで溢れたマネーによる不動産買いでの価格上昇を抑えるため、不動産価格抑制策を発表しました。香港株への資金流入も続いており、香港ドル高抑制のため、当局による介入が再び発動されました。この緩和マネーの流入は、アジアの新興通貨へますます広がりを見せてくると見られています。

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先週18日に報道された「10月30日、日銀追加緩和実施」という思惑を受けて、マーケットは久しぶりに日本を主役にした動きが続いています。思惑期待からドル円、クロス円は上伸し、ドル円は7月6日以来3ヵ月半ぶりに一時80円台乗せとなり、200日線を上に突破してきました。前回8月にも同様の動きを見せましたが、その時は3日反騰で値を消し、再び下抜けとなって200日線が重く上値を抑えてきましたが、今回は21日線などその他の移動平均線も上向きになっており、一目均衡表の雲も上抜けしています。遅行線も同様の形になっており、明らかに今回のチャートは上値を試しやすい強い形になっています。

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12日、EUのノーベル平和賞受賞が発表されました。相変わらずの露骨な選定・・・と皆さん思いますよね。ただこれでEUは崩壊しない、させないという強いメッセージが送られたのかなと感じると、今のユーロへの投資妙味も増してきます。実際にノーベル賞発表直後に開催した弊社セミナーでの通貨アンケートを拝見していると、中長期でユーロ投資へ関心を持つ方が非常に多く、大きな流れの変化が出てきているように感じますね。

また先般S&Pがスペインの格下げを発表し、ムーディーズが近く追従するのではないかという思惑がありましたが、16日のNY時間、ムーディーズは投資適格級を据え置くと発表したことも好材料となり、ユーロは対円で再び103円台まで値を戻してきました。

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QE3発動後最初の雇用統計が、5日(金)に発表されました。非農業部門雇用者はほぼ予想通りでしたが、インパクトは失業率。こちらは予想8・2%に対し、7・8%と大幅な回復の数字となりました。これは2009年1月以来3年8ヵ月ぶりの低水準です。

9月に決定したQE3では雇用が回復するまでというお題目を高々と掲げているだけに、数字だけだとかなりのインパクトがあります。

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アメリカがQE3を発動した根本には、雇用の回復を強く望むという姿勢が打ち出されていました。まだその効果が波及するには時間がかかりますが、ひとまずQE3決定後最初の雇用統計が今週金曜日に発表されます。

8月の雇用統計はNFPが9・6万で10万件を割り込み、QE3発動の引き金の一つになりましたが、今回の予想平均値はこれを上回る12〜13万人が見込まれています。ただし注意なのは失業率で、こちらは前回8・1%と若干の回復を見せましたが、今回は8・3%が予想値と悪化を見越しています。

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日米の金融緩和策が出揃い、ひとまず落ち着きを見せるかと思いましたが、日本の政治不安や極東アジアの情勢不安も併せて、再び77円台まで円高が進行してきました。25日も安住財務相が「引き継ぎの期間に空白は生じない。最後の1分1秒まで徹底的にやる。」と強いコメントを出しましたが・・・鎮静化させるパワーはありません。

2月の金融緩和発表時点76円のドル円が84円まで急伸していきましたが、その上昇分はほぼ帳消しです。アメリカの景気指標は緩やかな回復を見せてきています。住宅関連は伸びを見せており、景況指数も悪化しなくなりました。予想より良い数字が続き、NYダウは2007年の上場来高値を狙う動きになってきました。株高ドル安政策の効果が緩やかに出てきていますね。またQE3は雇用が回復しない限り無制限で実施するということを明言していますので、失業率が改善しない限りはMBSから国債やその他金融商品に広がるのではないかという強い姿勢も知らしめています。

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