株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

先般のＥＣＢの政策決定を受けて、市場はユーロ売りの買戻し、反発の動きになりましたが、時間が経過するごとに、政策についても評価が再考されるかのごとくユーロ売りがじわじわと進む流れになっています。

決定内容は既報ですので略しますが、ドラギ総裁は「これで終わりではない」と継続していくことに含みを持たせていますので、次回７月３日のＥＣＢ会合で、今のスタンスの継続についてどんなメッセージを市場に示すか、引き続き非常に注目が集まります。

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週明けから第一生命による米プロテクティブ・ライフ買収について報道されていましたが、６月４日午前に正式に買収決定が報じられました。買収額は５８８２億円で、買収完了時期は今年１２月～来年１月頃という見込みで、今期の通期業績に連結で計上される予定です。

この発表を受けて、ドル円は素直に円安に傾斜しました。このところ下げにくく底堅い動きになっていましたが、買収によるドル需要が心理的にドル買いをサポートする動きになっています。

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直近の円買い地合いからドル円、クロス円ともじりじりと値を戻してきていますが、この間に出てきたネガティブなファンダメンタルズや地政学的リスクの燻りを受けて、小幅円売りながら動きが鈍い日が続いています。

直近では、先般お伝えした米ファイザーによる英アストラゼネカ社買収が一旦破談になりました。今後の流れは分かりませんが、これは英経済にマイナス要因であったものの、連休明けの米欧の堅調地合いに連れる形で株価は再び上昇し、英ポンドも下げ足が強まることもなく、しっかりと高値を保って、悪材料が織り込まれた動きになっています。ポンドは１７０円台が安定した水準に固まりつつありますね。

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先週１４日に発表された２０１３／１４年豪政府予算案は、発表直後の為替及び株式市場の反応は限定的で、翌日には上昇基調も見られましたが、次第に雲行きが変わってきました。

週明けはＳ＆Ｐが「豪政府が今後数年間で大幅な歳出削減をしなければトリプルＡの格付けを見直す」とコメントし、国内では今回の予算案を受けて現政権への支持率が急落したことが取り沙汰されています。昨年９月８日に約８年ぶりの政権交代を果たした現政権ですが、その支持率は４４％、前政権の労働党は５６％と大きく差を開けられているという内容でした。豪ドルは売りが進み、２０日には９３円台まで突っ込んできており、同じオセアニアのＮＺドルも連れ安になっています。

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クロス円通貨の強弱がまちまちな中、オセアニアには依然として注目が集まっていますが、では今、豪ドルとＮＺドルとどちらが良いでしょうか。

前回の当コラムでも書きましたが、ゴールデンウィークはＮＺドルが圧倒的な強さになりました。でも豪ドルだって堅調です。

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先週末に発表された雇用統計は、失望を招く数字ではなかったものの、ドル上昇の形を作れなかったことが嫌気されてドル安地合いが続いています。ゴールデンウィークは円高というセオリーが今年も形成されました。

ドルは円高基調が目立ちますが、その中で強かったのがＮＺドルです。対円では３月末に直近高値を付けた後、値を切り下げていましたが、５月に入って日足のＭＡＣＤがゴールデンクロスし、断続的な利上げへの信頼と、キー首相によるＮＺ経済上昇の成長期待コメントを背景に４月末から６日連騰で８９円台までじりじりと円安が加速、対ドルでも２０１１年８月の高値までＮＺドル高が進みました。

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２９日に発表されたドイツの４月ＣＰＩ速報値は、前年比で＋１・３％となり、前回の＋１・０％は上回ったものの、予想の＋１・４％を届かなかったことを嫌気し、ユーロは一時急落とネガティブに反応しました。欧圏の４月ＣＰＩは、本日（３０日）１８時に発表を控えており、ドイツに続くネガティブな数字が懸念されます。来週８日のＥＣＢ会合を前に今夜の指標が大きな注目材料です。市場予想は前年比＋０・８％、前回は＋０・５％でした。

先週２４日にドラギ総裁は「インフレ見通し悪化で資産購入が必要になる可能性」があることをコメントしましたが、実際にその懸念がインフレ数値として色濃くなってきました。ここ直近はユーロ売りの動きに注意です。

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このところの地政学的リスクによるリスクオフの流れの中でも、ビクともせずに高値水準で張り付いていた豪ドルですが、２３日に発表された１４年第１四半期ＣＰＩが予想を下回ったことで、一旦これまでの上昇を吐き出す売りになりました。前期比は＋０・６％（予想＋０・８％）、前年比は＋２・９％（同＋３・２％）と、利上げににわかな期待感も伴って買いを誘っていた豪ドル高に冷や水を浴びせる結果となりました。ＲＢＡが指標とする基調インフレ率も＋２・６５％（予想＋２・９％）と予想を大きく下回っています。ＣＰＩ発表直前には９６円２０銭まで上昇していたものの、一気に９５円６０銭台まで６０ｐｉｐｓ急落しており、事前思惑の強さが伺えます。

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１６日早朝に発表されたＮＺの２０１４年第１ＱＣＰＩが、前期比＋０・３％（予想＋０・５％）、前年比＋１・５％（同＋１・７％）といずれも予想を下回る数値になったことで、連続利上げの思惑が急低下しています。ＮＺドルは対円で８８円台から４０ｐｉｐｓほど急落し、オセアニア通貨はともに鈍い動きとなっています。

ただ、ＮＺは３月１３日に３年８ヵ月ぶりに利上げに転じましたが、その前に発表された１月２１日の２０１３年第４ＱＣＰＩは、前期比＋０・１％、前年比＋１・６％とそこまで気になるインフレ率の高さが出ていたわけではありません。今回は前回の数字を着実に上回った結果になっているわけですから、これだけで追加利上げが無いと判断するかは微妙なところです。

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４月７－８日に開催された今月１回目の日銀金融政策決定会合では、黒田総裁の会見がリアルタイム配信されるなど、これまでになかった新たな試みがありましたが、内容としては現在の体制にすごく強気。「現時点で追加緩和が必要だと考えていない」という一言に海外勢は大きく反応して、ドル円は１０１円台まで円高が急伸しました。たった数日でドル円の景色も随分と変わったものです。ここまで断言されると、３０日に行われる月内２回目の会合での緩和期待も剥落し、株安・円高という流れの継続が懸念です。

海外勢に良いように扱われる市場であり続けるのもどうかと思いますが、先手を打てずに後手で市場コンセンサスを打ち消していたら、一段と追い込まれてしまう気がしますが・・・。ちょっと嫌なムードです。

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