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横尾寧子のFXのはじめかた

2日は市場期待に応えることのなかったECBとドラギ総裁ですが、何らかの行動をする用意があるという姿勢を見せたことや、ドイツがイタリア、スペインの国債買い取りに同意したと報道されていることなどを受け、ユーロ安売りが落ち着きを見せています。7月24日には対円で94円10銭まで円高が進行しましたが、8月7日には97円80銭まで続伸。またドルストレートも1・20までドル高が進んだものの、直近では1・244まで値を戻しました。

またゴールドマンは直近のユーロ見通しをロングで推奨しており、目標値を1・27としています。JPモルガンも同様にユーロロングを示していることから、心理的にもユーロが買われやすい地合いが続きそうです。

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8月月初はFOMCを初め、ECB、BOE、週明けてRBA、日銀と先進各国中銀の緩和期待が高まる会合が続きます。それを前にだんだんと思惑で上下しやすい地合いになってきましたが、1日午前に発表された中国の7月製造業PMIが50・1、前回の50・2を下回り、3ヵ月連続低下、昨年11月以来の低水準まで下がっていることが嫌気されました。

中国人民銀行の動向については、ここへきて再び預金準備率を引き下げるのではないかという観測が強まってきています。思い返すと7月月初のBOE会合とECBを挟んだ時間に中国が変則的利下げを発表し、協調か?と市場を驚かすことがありました。他人の土俵で相撲を取る上手さに感嘆でしたが、以降も地合いは良くなりません。上海総合株価指数をみると5月以降下げ止まりが見えません。

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アメリカの大干ばつの影響で穀物市場が急騰していることに加え、中東の地政学的リスクも懸念され、資源通貨に再び投資妙味が増してきています。カナダはもともとこの欧州債務危機の中でも安定した右上がり経済を継続しています。外的要因を睨みながら控えめな政策を続けていますが、債務危機が織り込まれるような地合いになると、安心通貨として買い意欲が集まりやすいのでは?と後半に注目しています。

ただし動きが早いのはやはり豪ドル。5月、6月と2ヵ月連続に強力な緩和を進め、国内マネーの流動性が高めたことで、短期間に回復基調に戻ってきました。インフレ指標を示す消費者物価指数の第2四半期が25日に発表されましたが、いずれも前期比で鈍化しています。

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かつての円安相場において、キャリー取引の主役は日本円、スイスフランでした。それが今月7月5日にECBが政策金利を0・25%引き下げ、預金金利を0%まで引き下げたことで、金利差に着目した投資マネーの動きが変わってきました。これまでユーロが売られていたのは欧州債務危機での不安感からマネーが逃げるという構図でしたが、これが今度は低金利通貨を売って高金利通貨を買うキャリー取引に趣を変え、ユーロの重石になっています。5日にドラギ総裁は「今後預金金利をマイナスまで引き下げる可能性がある」ことも言及していました。これを受けて外資系投資銀行数社は、ユーロでのMMFの取引及び販売を停止し、これからこの側面からのユーロ買いも期待しづらい状況です。

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ギリシャ問題、スペイン銀行問題と問題山積みの欧州は5日、政策金利の引き下げを決定し、ドラギ総裁は追加緩和を会見でにおわせました。中国経済の鈍化、各国指標の鈍さも重なり、ユーロドルはドル買いに傾斜、直近の安値である1・2287を割り込み、1・22台前半まで値を下げてきました。2006年当時の水準にあたります。

ユーロドルの見通しについて、昨年12月に発売した『九星気学と干支からみた2012年の大予測』の中で、当時の水準である1・36から下に割り込み、1・19〜1・22のゾーンまで値を切り下げる地合いが見られるのではないかと書きました。

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経済減速感が高まっている中国では、7月に預金準備率の追加引き下げが行われるのではないかという思惑が日々高まってきています。

来週の経済指標発表スケジュールを見ると、9日(月)に6月のCPI、PPIに始まり、10日(火)には貿易統計、そして13日(金)には第2四半期GDPの発表と、重要指標が続きます。このスケジュールに合わせて中国人民銀行が動くのではないか?という憶測が強まっています。

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7月第1週にあたる来週は、3日にRBA、4日にリクスバンク、5日にBOE、ECBと主要中銀の会合が予定されています。ギリシャ問題を織り込み、スペイン問題を見据える中で、ECBを筆頭に各国中央銀行が追加緩和策を打ち出すのではないかと注目が集まっており、忙しい1週間になりそうですね。

加えて現在マーケットでは、中国人民銀行が預金準備率をさらに引き下げるのではないか?という思惑が台頭しています。26日の定例オペで、人民銀行は約2ヵ月ぶりに950億元のリバースレポを実施しました。前回の実施は5月で、その後預金準備率の引き下げが発表されたため、今回も同様なスケジュールを前提に動いているのではないか?という見通しが一段と高まってきました。

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ギリシャ問題は緊縮財政派の勝利と連立合意で無事に落ち着き、次の目線はスペインへと移り変わってきています。まだまだ世界経済への不安感はぬぐえない中で、米はFOMCを迎えます。このレポートがお手元に届くころには結果が出ていますが、それを踏まえてドル円の動向を考えてみましょう。

現在のドル円は78円後半から79円後半にかけて、1円幅での狭いレンジが続いています。市場がリスクオンになるとドル円は上昇になる一方、ユーロドル、ポンドドルをはじめとしたドルストレートではドル売りに傾くため、ドル円の上昇も頭を抑えられる形になります。リスクオンの好材料が非常に強いものであれば、この形を抜けてドル円も上昇に弾みがつきますが、現在のところはまだ不透明感が強いため、一段の上昇に結びつきません。

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週末にユーロ圏財務相の電話会議により、スペインの銀行資金増強に向けて最大1000億EURの支援を行うことで合意したと発表があり、スペインの銀行債務問題に安心感の側面も浮上していますが、それで本当にスペイン問題が落ち着くのか?という懐疑的な見方も潜在し、12日の欧州市場ではスペインの10年債利回りはユーロ導入来最高の6・857%まで上昇し、ユーロ円は100円の上値が重くなってきました。

今回の支援についてはスペイン政府側からの正式要請を受けて発動となりますが、スペイン政府は6月21日までに外部監査機関によるストレステストの結果を受けて要請へという手順になっていますので、来週はギリシャ選挙の結果も併せて、金融市場はハードな週前半を迎えることになりそうです。

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5日に2ヵ月連続利下げを実施したオーストラリアの2012年第1四半期GDPが発表されました。結果は前期比予想+0・6%に対して、結果+1・3%。前年比は予想+3・3%に対し、結果+4・3%といずれも強い数字となったことで、豪ドル急伸の動きになっています。

RBAは金融政策及び介入について、他の中銀と比べても非常に対応が早くアクティブだという側面がありますが、今回の波乱地合いでもその動きが見事に発揮された印象です。

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