株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今週初めに「米英が週内にシリアに軍事行動の可能性」と報じられてから、日を追うごとに地政学的リスクが深刻度を増して市場席巻中です。すでに軍事攻撃が行われているという報道や、２９日に攻撃するという報道など、現地情報も錯綜し、目先のトレンドはとても見えづらい状況になっています。

かつて有事のドル買いと言われたドルも、２００１年の９・１１以降は、有事のドル売りという表現が増えました。ただ、当時の動きを見ても分かるように、有事発生の際はドルは売られていますが、その数ヵ月後の２００１年末には当時の水準を上回るドル上昇になっていました。

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いよいよ９月のＦＯＭＣが近づいてきました。今、史上最大のテーマの１つであるアメリカの量的緩和縮小決定が決まるかどうかの動向に注目が集まっていますが、すでに市場では縮小を織り込み始め、投資マネーの逆回転が浮き彫りになってきています。

直近で深刻な動きになっているのがアジアを中心として新興国通貨の下落です。対ドルに対し、インドネシア・ルピアは約４年ぶりの安値、インド・ルピーは過去最安値を更新し、マレーシア・リンギやタイ・バーツ、またトルコ・リラやブラジル・レアルも下落が止まりません。

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いよいよ夏休みまっただ中で、為替市場は市場参加者が少ないスカスカな地合いになっています。動きとしては、先に走った円高が是正され、やや落ち着きを取り戻しているところです。

さて、先般オバマ大統領が『アメリカ国内の法人税率減税を実施し雇用対策に充てる』と提案したことで、法人税率問題がにわかに大きくなってきました。

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いよいよ市場が閑散としてきました。例年の夏アノマリー通り、今年もドルが下にじりじりと値を下げていますが、今夏は年内のＱＥ縮小の可能性を巡り、要人の発言と米景気回復を裏付ける指標の数値などを見比べながらでトレンドを掴むのが非常に難しそうです。

昨夜はＦＯＭＣの投票権を持つエバンス・シカゴ地区連銀総裁がＱＥ縮小の年内開始を示唆したことで、縮小観測が再燃しています。同じくロックハード・アトランタ連銀総裁や前日にはフィッシャー・ダラス連銀総裁など各地区連銀も連日ＱＥ縮小を示唆しており、早ければ９月の縮小開始明言に再び思惑が高まってきました。エバンス氏曰く、フォワードガイダンスは失業率６・５％までゼロ金利継続、米成長率が３・５％を上回る水準になれば、資産買い入れ終了も含む予定の前倒しもあるとのこと。

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この１週間のドル売り、クロス円売りの崩れを受けて、先進国通貨の強弱感を見ると、ユーロに突出した安定感を感じます。ドル高の流れがこう着し、相対的にユーロが買われているという感じで、ユーロは対ドルで１・３３台まで上昇、対豪ドルでは強い右上がりの上昇になっており、１・４４のレンジを上抜けて、高値水準でＭＡＣＤがゴールデンクロスになってくるなど、勢いが止まりません。ちょうど１年前と真逆の展開で、２０１０年当時の水準まで値を戻してきました。直近は２０００年の安値１・５０の節目を目指す動きが続きそうです。

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４月以降のオセアニア通貨の下落が一転、出直りの動きが強まってきました。ただ、豪ドルは下げ止まりは感じつつも反転に勢いがありませんので、先にチャートに変化が出ているＮＺドルに注目したいところです。

直近では対円で７４円まで値を崩しましたが、７月１９日には一時８０円乗せとしっかりした切り返しの動きになっています。一目均衡表の雲の中で現在推移していますが、雲の上限の水準が８月中にはその上限が７９円６０銭に切り下がりますので、上抜けのハードルは俄然下がります。

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７月初旬はポルトガル問題が浮上したり、欧諸国の格下げがあったりと不安のにおいが漂いましたが、チャートで見るとユーロの動きは小じっかりの形です。

ユーロ円は日足で一目の雲抜けし、遅行線も日々線の水準がこの後低下してきますから、しっかり上抜けとなりそうです。三角持合いの煮詰まりのピークなので、これがどうブレイクするかで次のトレンドがしっかり確認できそうですね。

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８月に追加利下げが見込まれている豪ドルですが、対円では下値が固まってきたようなチャートになっています。対ドルではまだまだ下値を伺う動きが続き、４月１１日の直近高値から、７月３日の安値まで短期間で１５％の下落になっていますが、まだ下げ止まりは確認できません。

対して豪ドル円ですが、こちらは豪株価指数（ＡＳＸ５００）の日足チャートと割と似たチャートの形になっています。株価指数は６月２５日を安値に切り返し、先週のＲＢＡの発表を受けて、２・６％上昇、１年７ヵ月ぶりの１日の上昇幅を記録し、短期間で６・５％の上昇と強い切り返しを見せています。

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先般、バーナンキＦＲＢ議長が量的緩和解除の方向性を示して以降、緩和縮小は９月のＦＯＭＣ（９月１７、１８日開催）からではないかという見通しが高まっています。その意味でも景気の回復を確認する雇用への注目は俄然高まります。

そして、今週７月５日（金）に発表される６月の雇用統計の予想数字が出てきました。ロイターの調査による予想値はＮＦＰが１６万５千人（５月は１７万５千人）、失業率が７・５％（同７・６％）と特段大きな数字が出ているわけではありませんが、ドルは各通貨に対し、緩和解除の思惑も巻き込み急伸。ドル円は６月５日以来の１００円台回復となりました。６月１３日には９３円台まで下げましたから、随分急ピッチな印象です。雇用統計の数字が期待を裏切るものであれば、スピード調整も含めて一旦大きく調整する場面がありそうです。ただ、予想以上に強い反応であれば、次は１０５円ミドルを目指す動きも考えられます。

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４月からのドル円の急騰を、５月後半からの波乱場面ですべて帳消しにして、往って来いで再び次の地合いがスタートしましたが、都議選も自民圧勝で通過し、国内要因がトレンドの主役になるという地合いはしばらくお預けになりそうです。また再び国内要因が出てくるのは、参院選を通過し、自民体制が確立されて秋以降かなという印象です。

とはいえ、海外要因は７月もたくさん抱えています。中国経済の鈍化懸念と、その打消しコメントで右往左往させられますが、鈍化懸念が払しょくできることは難しそう。その中国経済に翻弄される豪ドルは、７月に四半期ごとの指標の発表が相次ぎます。ＲＢＡの金融政策に影響を与えるものが多いのでご注意を。

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