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横尾寧子のFXのはじめかた

ドル円が100円の大台乗せ防戦で一旦値を消したところで、週末のG20を前に先週末出た米財務省の為替報告書の文言への過敏な反応、そして金相場の急落とせわしなく不安感を誘う材料が浮上し、極めつけはボストンマラソンのゴール付近で爆発が起きたことでドル売り円買いの流れが加速しました。ドル円は一時95円台まで値を消し、一旦は反発しています。

今回の円買いにおけるプロセスにおいて、金融関連のニュースに的を絞ると気になるのが金の動きです。

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日銀の量的・質的金融緩和以降、円安の動きが急加速していて止まりません。すでに次のドル円方向性見通しが各所から出ていますが、実際にどのあたりの水準まで上昇しやすいか考えてみたいと思います。

現在のドル円が100円目前の99円を挟んでの動きになっています。日銀が長期国債の7割を買い占める緩和を進めることで、債券が品薄になることから、機関投資家が外債を買うという流れにも向かいやすく、ますます円安が進行しやすい傾向です。

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4日にMPCを控えるイギリスポンドの動きが冴えません。対豪ドルでは2001年9月の高値3・0350以降右下がりが続いており、現在1・44台と最安値水準です。対ドルでもこのところは売りが目立っていますが、アベノミクスで対円では比較的しっかりした動きを保っていました。が、ちょっとテクニカル的に黄色信号です。

日足の一目均衡表を見ると、現在は上から雲に突入し、雲の中に留まっていますが、雲の下限が4月10日には142円まで切り上がります。現在は141円台で小動きですから、雲をきれいに上抜けするには威力が足りません。雲はこれまでの上昇を描くように右上がりが続きますから、今後は雲に上値が抑えられる形が想定できます。日々線が雲に下抜けとなると、昨年5月17日以来の変化です。

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25日午前、当初懸念された小口預金(10万ユーロ以下)への課税を取消し、大口預金(10万ユーロ以上)への課税負担を増やし、キプロス第2位銀行キプロス・ポピュラー銀行の即時破たん処理でトロイカとキプロスが救済合意になり、ひとまず一安心かと思いきや・・・ユーログループのダイセル議長による不用意だけど本音がうかがえる発言「(キプロス救済のフローは)ユーロ圏銀行危機の解決に向けた新たなモデルになる」を受け、銀行再編や預金者による損失負担が、今後は通例となるのか?という不安感がユーロ安とリスクオフの流れを強めました。

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先週末に浮上したキプロスの財政問題を受けて、週明けは円高・株安と不安を誘うスタートになりましたが、蓋を開けてみれば良い押し目を作ってくれた・・・そんなマーケットの強さを改めて浮き彫りにされるような結果となりました。

キプロス問題は、10万EUR以下の小口預金者に対する課税への反対が強く、キプロス議会は採決で否決と、当初の思惑では非常に最悪な結果をたどっているにもかかわらず、NYダウもFOMCの景気判断上方修正を受けてじり高となり、今の金融市場をけん引する二大市場である日米がネガティブな内容もすかさず吸収して跳ね返す様相が続いています。

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豪ドルが上伸しました。某アナリストのコメントに「一方的な取引という印象」とありましたが、豪ドルへの強材料が見えない割に一気に値を上げていきました。対ポンドでは28年ぶり、対円では2008年以来4年半ぶりの水準まで到達しており、その背景には他国の追加緩和を見据えて豪ドルへのマネーの流入が見られているのではないかという観測です。

現状では100円の大台乗せが一つの節目で到達目安になりますので、日本が20日に日銀新体制発足となり、臨時会合や追加緩和が現実のものとなれば、そこを目途にしたもう一段の買い威力が出てくるかもしれません。順当なスケジュールだと4月4日の日銀会合。ここまでで追加緩和が出れば一旦は出尽くしとなるか、次回に含みを持たせれば下げが良い押し目になるのか、自国の材料ではないだけに高値圏で難しい取引が強いられそうです。

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欧州債務危機の余波は大きく、イタリアに続きスペインも解散総選挙になるのでは?と不安視されているヨーロッパですが、EU加盟国のラトビアが2014年1月1日ユーロ導入でEUに申請したことが報じられました。EU側の審査が始まりますが、6月上旬までに同国経済状況を申告し、13年後半には承認される見込みとなっています。

ユーロ解体、ユーロ分裂などと言われましたが、ここにまた1つ加盟国が加わって、2014年には18ヵ国体制になる模様。EUにとっては朗報ですが、同国民は3分の2が反対しているという報道も。それはそうだと思います・・・。規模の大きいユーロが安定化に向かうことは、危機を支援してきた先進各国(日本含む)にも朗報なので、ユーロ圏、国内政治もしっかりまとめて経済回復に努めてほしいところ。

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イタリアの政局不透明感が尾を引いて、欧州通貨を筆頭に円買いのリスクオフムードが続いています。日本は日銀正副総裁がほぼ決定し(国会同意投票は3月14日、15日に実施予定)、2月26日には補正予算が可決、アベノミクスがいよいよ実働し始めていくことになります。

こうした日本単体の背景をベースに、日本株の下げは小さく留まっているようですが、為替市場は久々の大荒れ。ドル円は95円を目前94円60銭まで上伸するも失速し、現在は91—92円の水準まで低迷しました。

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先週末のG20も無事に通過し、ひとまずマーケットは材料薄になっています。月内に日銀総裁人事案が明確になってきますので、それを前に嵐の前の静けさでしょうか。小動きで、ボラティリティの狙いにくい相場です。

G20では明確な日本批判はありませんでしたが、大事な文言は「競争力のために為替レートを目的としない」ですね。日本の政府方はかなり目標値を言い過ぎました。急激な円安が進行する背景に、政府サイドの目標値への誘導ととられても致し方ない。G20では今回は見逃すけれど気をつけなさいと厳しい注意だったということになるのでしょうか。ここから特に為替相場についての目標値言及は出てこなくなってくると考えられます。

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今週末にロシアでG20が開催されますが、その直前にG7が異例の為替誘導への懸念を示しました。G7高官が「G7は円に対する一方的な誘導を懸念している」とコメントしたと伝わると、円は対ドルで数分間に1円急騰する波乱となりました。その後打ち消しコメントも出ましたので落ち着きを取り戻しましたが、動きが鈍いまま東京市場に持ち込まれています。

G7骨子を見ると、直接日本のアベノミクスを批判した内容になっているわけではありませんが、アベノミクスがきっかけになったのは明白です。ただし、G20を前に出てきたということは、G7で先に牽制してG20に持ち込まないようにしているのか?という空気が伺えます。となると、G20では日本の円安について特段コメントが出ないかもしれませんね。

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