株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　9月にメルケル首相の後任を決める総選挙を控えているドイツでは、先週末に行われた2州の地方選挙で、与党CDUが大敗を喫し、総選挙に向けて暗雲立ち込める状況になっています。さらに、17日に発表された最新の世論調査では、CDU・CSUの最新支持率が29％と大きく下落し、2020年3月にパンデミックが始まって以降で最低となりました。地方選挙の前には、CDU議員によるマスク購入のための政府取引で巨額の利益を受け取ったことが報じられ、さらにアストラゼネカ製のワクチンの接種停止などが重なったことで、世論がコロナ対応も踏まえて現政権に対してNOを突き付ける状況になっています。

　ドイツはユーロ圏最大の経済大国であり、大きな発言力を持っています。メルケル首相は4期16年ドイツの首相を務めてきましたが、9月の選挙戦以降のドイツの政局は非常に不透明です。今回の地方選挙で承知していられれば安心感もありましたが、大敗ということで政権交代の可能性も高まります。ユーロ相場に大きな影響を与える今年後半の最大の政治イベントですから、今後は独野党の発言も相場の要人発言材料として注目です。

　そしてドイツに次ぐ大国フランスでは、新型コロナの感染が依然として拡大しており、ロックダウンがの再実施が決まりました。反面、アメリカの一部の州ではマスクの着用義務も撤廃するなど、ワクチン接種により人の動きが大きく変わってきていますから、こうした面からもユーロ売りドル買いという流れが強まる可能性に要注意です。

　アメリカは17日のFOMCで、2023年末までゼロ金利を維持することが確認されました。それを受けてドルも一旦売られましたが、翌18日には米長期金利が未だ一段と上昇し堅調な動きになりました。パウエル議長も10年債金利について言及したわけでもありませんので、こうした下押し局面は引き続きドル押し目買いのチャンスになりそうです。

　米ロ問題、米中問題と地政学的リスクも台頭してきており、スイスフランが買われています。北朝鮮が再びミサイル発射の兆候を見せていることもあり、極東アジアを中心としたリスクが今しばらく相場材料になるとしたら、これもまた円買いドル売りの傾向を強めていくと考えられます。

　　※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。