株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　今週は引き続き中国の規制懸念ネタで大きく下げる場面がありました。今回はオンラインゲームです。政府系メディアが3日、中国版LINEといえるwechatを提供するテンセントの旗艦ゲームを名指しで批判し、香港市場でテンセント株が一時9％超の急落となりました。オンラインゲーム企業への規制強化懸念で関連株が下落し、ますます中国に関連する企業への投資マネーが手を引く雰囲気が強まっています。

　このテンセントですが、ちょうど直近の報道でアリババと協業していくという方針が報じられていました。既に国有化状態とも言われるアリババと、同時期に独禁法違反で罰金を科せられたテンセントですから、今回の協業報道直後にテンセントへの実質的な警告発動です。本当にまだまだ何が出るか油断できない夏になりそうです。
　
　また想定通り、今週末から北戴河会議のようですので、今年のお盆前後は何が飛び出すか注意しておきたいと思います。
　
　さて、中国当局の規制懸念に加え新型コロナのデルタ株の感染が急拡大していることで経済回復期待トレンドが停滞している中、ＮＺドルは一段と気を吐いています。8月4日に発表された4－6月の雇用統計は失業率が予想4.5％に対して4.0％と大幅に低下し、早期利上げ期待がさらに強まる展開になりました。ＮＺドルは大きく買われ、対円では6月3日以来の21日線上抜けとなり、対豪ドルでは年初来高値を更新。ＮＺ国内銀行の利上げ予想時期は、早くて年内観測でしたが、これが早急に早まり、8月（18日）の会合での利上げ予想も出てきており、2年債金利も急騰しています。
　
　ＲＢＮＺは3日、住宅市場の過熱を抑制し買い手を保護するため、住宅ローンの融資基準を厳格化する措置の検討を始め、10月の導入を目指すと公表しました。ＮＺ政府は昨年末に中銀に対して金融政策の目的のひとつに「不動産市況を考慮する」よう求める姿勢を強め、中銀はマイナス金利導入をちらつかせるなどしていましたが、経済を見る限りは「利上げ」が妥当。この点からも、早期利上げは既定路線と言えますが、住宅市場の過熱抑制策を10月に出すとしたら、現段階での利上げは抑制策を終えた11月が妥当かとも言えます。同国の年内の金融政策会合は、8/18、10/6、11/24の残り３回で、11月が年内最終です。いずれにしても利上げは既定路線、押し目は拾いたい。

　　※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。