株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

ＥＣＢの緩和決定に続き、ドイツ憲法裁判所もＥＳＭを承認することで決着がつき、ユーロの悪材料が出尽くしになってきました。加えてＦＯＭＣでアメリカも緩和策を発動したことでドル売りが進み、ユーロの強さを後押しする動きになっています。

ユーロドルは１・３１まで続伸。今年４月以来の高値まで上伸してきました。７月には１・２０割れ寸前までユーロ売りが進みましたので、２ヵ月で１０００ピップス以上もの上伸を見せたわけです。

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アメリカのＦＯＭＣを控えて、各国緩和への期待が高まる中、この夏ぐらいからマーケットの動き方に変化が出てきたように感じます。例えばリスクオンですが、ネガティブ要素が出る→株価が下がる→全面円買い、ドル買いという動きが一連のパターンとして繰り返されてきていましたが、この動きにばらつきが見られるようになりました。理由はファンダメンタルズにあるわけですが、円高もユーロ売りもある程度歴史的な水準まで動いたあとなので、もう一段の突っ込みをするには心理的に負担なところもあります。その点を突かれて、反発場面がこれまでよりも強いかな？という印象でしょうか。なので、これまでのリスクオン、リスクオフという一連のパターンの見方を変えて、トレードポジションを構築していく必要があると思います。

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先週８月３１日（金）、バーナンキＦＲＢ議長の講演がジャクソンホールで行われました。内容自体は早急なＱＥ３の実施を促すものではありませんでしたが、雇用情勢に強い懸念を抱いていること、必要ならば追加的な金融緩和措置を取るとしたことで、ＱＥ３実施の期待をつないだという落とし所になりました。

これを受けて７日に発表される８月の雇用統計には、一段と注目度が高まります。

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為替市場は全体的に方向感がないまま、ドル円、クロス円上昇という動きが続いています。現在の最大の注目点は、今週金曜日（３１日）にアメリカで行われるジャクソンホールでのバーナンキ議長の講演内容になっています。この会合はカンザスシティー地区連銀が主催する経済シンポジウムですが、この場で２０１０年にバーナンキ議長が「ＱＥ２を示唆」したことでがぜん注目を集める会合です。２０１０年にここで明言し、実際に発動したのは１１月でした。

バーナンキ総裁のコメント期待の先は、９月ＦＯＭＣでのＱＥ３があるかどうか？というところですが、これについて直近のロイターのアナリスト調査では４５％が実施するという見通しで、８月中旬の６０％から大きく下回ってきました。

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８月も終盤に差し掛かってきました。特段の円高進行は見られず、ドル円は７９円台で推移するなど為替に対する安心感が広がってきました。またユーロも９９円台まで値を戻すなど、手掛かり材料がないままリスクオンの動きになっています。積極的な買いというよりは、ショートカバーという見方が大勢ですが、ドル円、クロス円共にレンジが切り上がったのは株価にも好材料ですね。

その中で比較的鈍かったのが豪ドルです。ユーロが値を戻る中で、対豪ドル、ＮＺドルでもかなりの巻き戻しが起こりました。１９８６年以来の水準までユーロ安が進んでおり、戻り余地も高かったことから、全般的に円売りの中オセアニア通貨の地合いは重いという印象でした。加えて１７日に豪財務相が「豪ドル高がさらに進んだ場合金利を引き下げるべき」と言及したことで一旦売られる場面もありました。

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欧米を中心に休暇シーズンに入っており、日本のお盆休みの真っただ中、為替市場にはこれといった材料もなく動きが読みにくい地合いが続きます。例年と異なり、今年は円安が目立ち、またユーロの買いが散見するなど、ショートカバーも含めたユーロの戻しが際立っています。ユーロ円は９７円半ば、ユーロドルは１・２３８０、歴史的な安値まで売り込まれたユーロ豪ドルも、１・１６で下げ止まり反転し、現在１・７７後半までユーロ買いが進んできました。

月初のＥＣＢを終え「緩和に対し強力な行動を考える」といったドラギ発言が、次回のＥＣＢを前に期待値を高めていることも戻りの大きな要因になっているようで、想像以上のユーロ反発という印象です。

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２日は市場期待に応えることのなかったＥＣＢとドラギ総裁ですが、何らかの行動をする用意があるという姿勢を見せたことや、ドイツがイタリア、スペインの国債買い取りに同意したと報道されていることなどを受け、ユーロ安売りが落ち着きを見せています。７月２４日には対円で９４円１０銭まで円高が進行しましたが、８月７日には９７円８０銭まで続伸。またドルストレートも１・２０までドル高が進んだものの、直近では１・２４４まで値を戻しました。

またゴールドマンは直近のユーロ見通しをロングで推奨しており、目標値を１・２７としています。ＪＰモルガンも同様にユーロロングを示していることから、心理的にもユーロが買われやすい地合いが続きそうです。

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８月月初はＦＯＭＣを初め、ＥＣＢ、ＢＯＥ、週明けてＲＢＡ、日銀と先進各国中銀の緩和期待が高まる会合が続きます。それを前にだんだんと思惑で上下しやすい地合いになってきましたが、１日午前に発表された中国の７月製造業ＰＭＩが５０・１、前回の５０・２を下回り、３ヵ月連続低下、昨年１１月以来の低水準まで下がっていることが嫌気されました。

中国人民銀行の動向については、ここへきて再び預金準備率を引き下げるのではないかという観測が強まってきています。思い返すと７月月初のＢＯＥ会合とＥＣＢを挟んだ時間に中国が変則的利下げを発表し、協調か？と市場を驚かすことがありました。他人の土俵で相撲を取る上手さに感嘆でしたが、以降も地合いは良くなりません。上海総合株価指数をみると５月以降下げ止まりが見えません。

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アメリカの大干ばつの影響で穀物市場が急騰していることに加え、中東の地政学的リスクも懸念され、資源通貨に再び投資妙味が増してきています。カナダはもともとこの欧州債務危機の中でも安定した右上がり経済を継続しています。外的要因を睨みながら控えめな政策を続けていますが、債務危機が織り込まれるような地合いになると、安心通貨として買い意欲が集まりやすいのでは？と後半に注目しています。

ただし動きが早いのはやはり豪ドル。５月、６月と２ヵ月連続に強力な緩和を進め、国内マネーの流動性が高めたことで、短期間に回復基調に戻ってきました。インフレ指標を示す消費者物価指数の第２四半期が２５日に発表されましたが、いずれも前期比で鈍化しています。

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かつての円安相場において、キャリー取引の主役は日本円、スイスフランでした。それが今月７月５日にＥＣＢが政策金利を０・２５％引き下げ、預金金利を０％まで引き下げたことで、金利差に着目した投資マネーの動きが変わってきました。これまでユーロが売られていたのは欧州債務危機での不安感からマネーが逃げるという構図でしたが、これが今度は低金利通貨を売って高金利通貨を買うキャリー取引に趣を変え、ユーロの重石になっています。５日にドラギ総裁は「今後預金金利をマイナスまで引き下げる可能性がある」ことも言及していました。これを受けて外資系投資銀行数社は、ユーロでのＭＭＦの取引及び販売を停止し、これからこの側面からのユーロ買いも期待しづらい状況です。

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