株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

日本市場は日銀の緩和報道を受けて、日銀の発表前より不動産株、ＲＥＩＴの上昇が目立っていました。追加緩和による不動産上昇効果期待の思惑が高まった結果ですが、現在は世界中の中銀が緩和を行っており、不動産市況の回復は世界のあちこちで見受けられます。

香港政府は２６日、本土の中国人やＱＥで溢れたマネーによる不動産買いでの価格上昇を抑えるため、不動産価格抑制策を発表しました。香港株への資金流入も続いており、香港ドル高抑制のため、当局による介入が再び発動されました。この緩和マネーの流入は、アジアの新興通貨へますます広がりを見せてくると見られています。

また緩和当事国のアメリカも、ＱＥ効果で住宅ローン金利は過去最低水準まで低下し、サブプライムショックから進んだ住宅購入離れが一転、新規購入者が増えてくるなど住宅市況が明らかに好転してきていることが伺い知れます。

リーマンショックから２０１２年にかけて、景気回復のための追加緩和の発動が相次ぎましたが、その効果が次第に市場に表れてきています。為替市場全体も円高基調がじわじわ薄らいで来ていますので、戻り売りから押し目買いにスタンスを変えていける通貨ペアが増えてきています。

※ドル円相場の変化については、会員様向けに発行しておりますレポートに掲載のコラム『為替ばんざい』で取り上げさせていただいております。

※こちらのコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。