株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

今週の為替市場は、２７日に発表される日銀金融政策決定会合の結果に焦点が集まっています。この動向についてはツイッターで追いかけてさせていただくとして、ゴールデンウィークの最終日である５月６日に決選投票を控えるフランス代表選に絡む市場動向について考えていきたいと思います。

ヨーロッパは現在世界経済の最大火種であり、当然その圏内の国民生活は決して穏やかなものではありません。特にそのしわ寄せは若年層に集まっているという見方が強く、その結果の１つが２２日の大統領選第１回投票に表れたといえます。マーケットはサルコジ再選という見通しを立てていた向きが強かったのですが、ふたを開けてみれば次点。尚且つ、第３位につけたのが極右政党だったということが、世間を驚かせています。

しかしこのところのヨーロッパの動きを見ていると、スウェーデンでも極右政党が国政進出、オランダでは極右政党との意見同調ができなかったことも内閣総辞職に繋がっているようで、極右支持の流れが広がってきているという政治の変化を頭に入れておく必要がありそうです。

ただ現状については、資本主義をベースにした金融政策による立て直しに波乱が起きるかもしれない？というのが今のフランスリスクとして顕在していますが、実際にはオランド大統領誕生となっても、対外的な絡みもあり、大胆な政策変更にシフトするとは考えにくいのですが、マーケットが新大統領の発言に一喜一憂されるという状況は派生するかもしれません。ユーロも少し動きが出にくいか・・・連休明けの動きに注意です。

※こちらのコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。