株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

イエレンＦＲＢ議長の任期が、来年２月３日までと迫ってきました。当初はコーンＮＥＣ委員長が最有力とされていましたが、バージニア暴動の際にトランプ大統領との考え方の違いで候補者から外れてきたと言われていました。

直近の報道を見ると、ＦＴ紙は元ＦＲＢ理事のケビン・ウォルシュ氏（４７）を最有力としていました。同氏は２００６年から最年少でＦＲＢ理事を務めていましたが、バーナンキ前議長が決定したＱＥ２に反対して、理事を退いていました。現在も量的緩和を見直し、インフレ目標を今の２％から１～２％と下げることや、コモディティ価格を重視すべきだという論文を出すなど、タカ派の論客です。考え方もトランプ氏に非常に近いとされており、実現性が高いのではないかと報じていました。

また１０月３日夜は、ムニューシン財務長官が「パウエル理事が適任」と述べたと報じられ、これまで候補者として名前の挙がっていなかったパウエルＦＲＢ理事が突如候補者に浮上してきました。パウエル氏有力の報を受けて、４日の朝の市場は、利上げが緩やかになるという観測から債券に買い安心感が広がり、債券利回りが低下、ドルが全面安になるという地合いになっています。

直近でトランプ大統領とムニューシン財務長官は、４名の議長候補者と面談したと報じられていましたが、その４名が「イエレン議長、コーンＮＥＣ委員長、ウォルシュ元理事、パウエル理事」と分かりました。ウォルシュ氏であれば利上げに向かうタカ派色、パウエル理事であればハト派色と全く真逆の候補者２名が最有力と言われ、報道の確度に一喜一憂される地合いが続きそうです。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋しております。