株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

２５日、２０１６年１０－１２月期の豪ＣＰＩが発表されました。数値は前年比で＋１・５％（予想＋１・６％）、予想よりは若干下回ったことが嫌気されて、発表後はこれまで堅調に推移していた分、豪ドル売りに傾斜しています。しかし、４－６月が＋１・０％、７－９月が＋１・３％という数字でしたから、緩やかではありますが回復していることが確認できます。
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１７日の報道で、２０日に大統領に就任するトランプ氏が１３日に行われたＷＳＪ紙とのインタビューで「中国が人民元を押し下げている為、ドルが既に高すぎる」というドルけん制発言をしたことで、ドル円がかなり鈍い動きになってきました。また１７日夜に行われた英国メイ首相のブレグジッドに対する姿勢表明によってドル買いが一層解消され、１２月には１１８円６６銭まで上昇していたドル円は、１８日に１１２円ミドルまで下落し、日足は１１月の大統領選挙以降で初の５日連続陰線で崩れてきました。週足でも現在５週連続陰線になりそうで、１２月の高値から大きく動きが転換した形を確認するチャートになっています。
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１１日の日本時間深夜に、２０日に就任式を控えたトランプ次期大統領の会見が行われました。内容自体は特に目立つ材料が無く、やや肩透かし感が否めない点もあり、ドル円相場はそのまま１１３円台まで下落しました。昨年暮れには１１８円６６銭まで上昇していましたから、あっという間に４％の下落になっています。
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新年１月４日に発表されたＮＺの主要産品である乳製品価格を示すＧＤＴ価格指数は、前回と比較して－３・９％、１トン＝３４６３米ドルとなり、このところ堅調な上昇を続けてきたのが、ここへきて２回連続の前回比マイナスとなりました。この乳製品価格ですが、ちょうど１年前は２４５８米ドルまで下落しており、２０１６年の１年間で約４割上昇しました。その１年前のＮＺドルは対円で８２円台で年始取引開始しましたが、１月単月で７６円まで急落し、その後６８円台まで下落しました。全体的な円高地合いにも押され、かなりの調整が入ったことと、景気に対して住宅価格などインフレが進み過ぎていたことから、２０１６年３月、８月、１１月の３回、合計７５ｂｐの政策金利引き下げを実施し、現在史上最低水準の１・７５％となっています。
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クリスマス休暇明けのドル円相場は１１７円ミドルで堅調な動きになっていますが、対ユーロやポンドではややドル売りという流れで、一方的なドル高地合いが続いているという印象ではありません。ただし欧米勢はまだ出揃っていないので、ハッキリした流れを判断するのは年明けから動きを見てからですね。
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２０１６年のスタートに１２０円２４銭でスタートしたドル円相場は、日銀のマイナス金利導入決定で１２１円まで上昇するも、ＢＲＥＸＩＴや株安を背景に円は１００円割れを試す動きも見られ、乱高下の激しい１年になりました。直近では１１８円まで上昇してきましたので、年内残り数日のところで年始スタートの値段まで残り２円強となりましたが力及ばず、年足は５年ぶり、アベノミクススタート以来初の陰線で終わりそうな見通しです。月足は年末にかけての１０－１２月が３ヵ月連続陽線となり、この形は１９９９年以降の動きを見る限り年足陽線の流れになっていましたので、直近では例の無い年足陰線という異例の形になりました。年中盤にかけての下値追いで全体水準がかなり下がっており、反転の円安も追いつけなかったというところでしょうか。
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１２月１０日、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ加盟国の主要産国が協調減産に合意をしたことで、原油相場がしっかりした動きになっています。その後発表されたＩＥＡの１２月月報でも、協調減産合意の影響を判断するのは時期尚早としたうえで、２０１６年、１７年の世界石油需要が従来より大幅に増加する見通しを示しました。これは独自の予測ではなく減産合意に基づいた見通しであることを示し「ＯＰＥＣと非加盟国が合意を守れば、１７年前半に世界の在庫が減少し始める可能性がある」としました。合意を守れば・・・まだこの点に不安は残りますが、米国以外の主要産油国が皆で強調して行動を決めたという点は評価されており、原油市場への不安感がかなり払拭していきそうです。
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今週末は、イタリアの国民投票、オーストリアの大統領選挙など重要な政治スケジュールに視線が集中していましたが、一番のサプライズになったのは５日早朝に突如発表された、ジョン・キーＮＺ首相の辞任表明だったのではないでしょうか。まったく青天の霹靂で、事前にそういった報道も無かっただけに、一時的にＮＺドルは不安感から売りが広がりました。翌日には、イングリッシュ現財務相が与党国民党の党首選に出馬を表明し、キー首相も応援表明していることから、政治混乱は無く、キー首相の右腕として鳴らしたイングリッシュ氏が首相の座に就くことが予想されますので、政治不安は一瞬で鳴りを潜めました。
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今週末にイタリアの憲法改正を問う国民投票を控えるユーロですが、ユーロ円を見ると１１月２４日に２００日線を上抜けし、動きに変化が見えてきました。この２００日線を上回るのは、昨年１０月以来約１３ヵ月ぶりの変化です。
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３０日のＯＰＥＣ総会を控え、５１ドル台から一時は４３ドル台まで下落していた原油ですが、会合の思惑を控えて再び持ち直す動きになっています。ＯＰＥＣ関係筋は、リビアとナイジェリアを除く全加盟国の産油量を４％前後削減することを協議する見通しであるとしており、一番の不安材料であるイラクのアバディ首相が「減産により失われるものを、石油収入で補う」と原油価格の下支えが優先事項であると意思を述べました。ＯＰＥＣ加盟国の高官会合でも、減産期間を６ヵ月とする方向で調整が進んだという報道が出たことから、買い戻しの動きが広がっており、各国の減産割り当て合意が決まるか決まらないかの可能性が五分五分の雰囲気になってきています。
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