株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

９月１４日の英中銀のＭＰＣ会合で、政策金利０・２５％、及び資産買い入れ枠４３５０億ポンドの据え置きが決定されました。政策金利については、７対２で、２名（サンダース氏、マカファティー氏）が利上げを主張したことも報じられています。
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利上げ、ノーマークでした。７月１２日のＢＯＣ政策金利会合で２５ｂｐの利上げを実施し、当面は様子を見るかと思っておりましたが、９月６日の会合で、２５ｂｐの追加利上げを実施し、政策金利が１％に乗ってきました。この決定についてＢＯＣは、「今年前半の経済成長を示すデータが２００２年以来の強い数字だった」としており、今後も利上げの経済への影響を注視するとしながらも追加利上げに含みを持たせたことで、利上げトレンドに完全に入ったのではないかという期待が強まっています。
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９月６日、豪の第２四半期ＧＤＰが発表され、予想値より下振れたことから、ファーストインパクトは豪ドル売りになっています。この数値ですが、さほど落胆する数値なのでしょうか？
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ジャクソンホール会合が通過し、取りあえず大きな注目材料を通過してホッとしたところで、週初から北朝鮮のミサイル発射でざわつくなど、なかなかスッキリしない金融市場の状況が続いていますが、通貨には改めて強弱が出て来たようです。
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夏枯れ相場の終着点となる、８月末恒例ジャクソンホール会合を週末に控えています。中銀トップによる演説を材料視する流れですから、ドルとユーロへの注目が強まりそうです。ユーロについては堅調な経済で出口戦略を待つばかりという雰囲気ですが、厄介なのがドルです。
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相場のお盆進行がひとまず落ち着き、北朝鮮問題もやや沈静化、次は来週行われるジャクソンホール会合が焦点になり、目先は手掛かり材料が無い宙ぶらりんな状態になっています。地政学的リスクに絡む売りと買い戻しが落ち着き、今は売るにも買うにも中途半端ですが、クロス円はやや買い優勢でしょうか。
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１年で一番円高になりやすい８月に入りました。ドル相場は、８日に発表された６月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）が前月比４６万１千件増の６１６万３千件となったことで、統計開始の２０００年１２月以降最高を記録する好数字となりました。先般の雇用統計も合わせ、一時期薄れていた年内の追加利上げに含みを持たせる雇用の回復を確認させる数字になったわけですが、ドル円は再び１１０円を割れる動きになっています。
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８月相場に入りまして、ドル安につられて、次第にクロス円がかなり重くなってきました。ユーロ円、ポンド円あたりは未だ値を崩していませんが、このところ堅調だった資源通貨の豪ドル円、カナダドル円、そしてＮＺドル円などは一服傾向が鮮明です。豪ドルについては先般も８月相場が下げやすいというアノマリーになっている点をお話ししましたが、そもそも全体的にドル円の崩れが足を引っ張っているような様相です。まずは、今週末の米雇用統計で、今後ドル安がどれぐらい続くのかという見通しが伺えそうですから、そこから再度トレードポジションを考えても良いと思います。ただまぁ来週はお盆に入りますし、無理をする場面ではありません。一旦ポジションをスクエアにして、お盆明けから参入するように準備しておけば十分かと思います。
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このところしっかりした経済指標が好感されている豪ドルですが、こうなると付き物の「ＲＢＡ高官による通貨高けん制発言」が出てきました。２１日、デベルＲＢＡ総裁補佐が「豪ドルの上昇は豪経済の支援とならず」「通貨の強さは経済の調整を混乱させる」と通貨高を好ましく思っていない点を市場にくぎ差しました。続いて２６日には、ロウＲＢＡ総裁が「豪ドルはもう少しだけ低い方が好ましい」と更にけん制し、これらの発言の連発に、少し動きが重くなってきました。
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先週１１日に１１４円まで付けてテーパリングと次の利上げ時期を伺う堅調な上昇だったドルですが、再び急落してきました。１８日、米上院共和党による医療保障制度改革（オバマケア）改廃に向け、可決に必要な過半数を確保できないことが明らかになりました。そもそもオバマケア廃止法案を可決させることも厳しい状況になっていることから、トランプ政権が掲げてきた財政・経済政策が施行出来ないのではないかという不安感が、ドル売りに繋がっています。
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