株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

欧州の政治不安再びのごとく、スペインの政治不安（ラホイ首相の不信任が可決される見通し）やイタリアの政権樹立断念などが報じられましたが、イタリア国民の７割が欧州離脱を望んでいないということが報じられ、一旦落ち着きを取り戻しているところでした。

が、欧州不安の新たなる軸として取り沙汰されているのが、ドイツ銀行です。３１日のフランクフルト市場で７％超株価が急落し、過去最安値に迫る動きになりました。既に年初から４割株価が下落していますが、今回は米紙報道で「ドイツ銀行の米国内業務に対してＦＲＢが約１年前に問題を抱えた状況であると内部査定評価を下していた」と報じられたことに端を発しています。１日にはＳ＆Ｐが同行の格付けをＡ－からＢＢＢ＋に引き下げましたが、これは他の格付け会社も倣いそうですね。既に１万人近い人材削減計画を発表していたドイツ銀行ですが、この問題も欧州不安の一助となってきそうですので注意です。

今夜６月１日に関しては、アメリカの５月雇用統計を控えています。ＮＦＰ予想の中央値は１８万５千人（前月は１６万４千人）、失業率は前月同様の３・９％見込みとなっていますが、もう少し弱めに見る向きがやや多い印象です。最近注目度の高い平均時給は、前月＋０・１％に対し、今回の予想は＋０・２％。このあたりの数字がドルを左右することになりそうです。雇用統計で利上げ期待が弱まるようだと、ユーロの買い戻しは一段と力強くなりそうですね。

※こちらのコラムは当ホームページ向けの書き下ろしとなります。