株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

当初は月内に新政権発足が期待されていたＮＺですが、連立協議がまとまらずに政権不在が続いています。１０月７日に海外投票分も入れた最終投票結果が発表され、それを受けての連立・組閣が期待されていましたが、方向性は全く聞こえて来ず、むしろ混迷し始めてしまっているようです。

キャスティングボードを握るＮＺファースト党ですが、ここが移民抑制、ＴＰＰ反対、ＮＺドルの減価主張、ＲＢＮＺ改革を掲げていますので、与野党どちらと連立を組んだとしても、この党の政策が政権運営を振り回す可能性が高く、連立決定が長引けば長引くほど、この弱小政党の意見が強まる可能性も出てきそうです。

野党と組んで連立となれば、何より金融政策が大きく変わってくる可能性があります。１７日に発表された第３ＱＣＰＩは、前年比で＋１・９％となりました。前回は＋１・７％から回復し、再び第１Ｑの＋２・２％に近づいてきました。インフレターゲットの中央値は２％ですから、金利政策についての言及が始まってもおかしくはありません。しかし、現在政権が樹立されておらず、金融政策も不透明ですから、次の方向性を何も見出すことが出来ずにいます。

今のＲＢＮＺだと、２０１９年中頃まで現在の低金利政策が続くことが見通されていますが、野党と組んだ連立政権が樹立となると、この見通しが大きく変わる可能性があり、利上げピッチは速まることもあり得ます。ただし、ＮＺドル減価を主張している点もありますから、ＮＺドル高抑制も強まる、これまでと旗色の違う金融政策になるという可能性を秘めており、政権の方向性が定まらない今は、ＮＺドルの取引がしづらい地合いが続きそうです。

ＮＺは１９９６年の総選挙で１０月１２日投開票・１２月１０日組閣と２ヵ月の空白を生んだことがありました。再びの政治空白なのか、引き続きニュースは少ないですが注意しておいて下さい。

※こちらのコラムは毎週水曜日時点で執筆した会員向けレポートより抜粋・追記しております。