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横尾寧子のFXのはじめかた

 年始に116円を付けてから調整が続くドル円相場ですが、そんなドルの動きはさておき、パウエル議長とFRBは着々と段階的な利上げに向かう素地を作っています。11日に行われた上院の公聴会でもパウエル議長は最大雇用とインフレ抑制について発言し、マーケットに対して利上げに対する耐性を付けさせるための対話を行っているようです。

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 明けましておめでとうございます。2022年については年前半ドル高という見通しを出しておりましたが、年始早々116.346迄上昇する円安ドル高の好スタートになりました。116円台乗せは2017年1月以来です。5日のNY時間に発表されたFOMC議事録(12月開催分)もテーパリングなどに対してどんどんタカ派になって行っている状況が浮き彫りになり、想定外のタカ派ととらえた株式市場が値を消すインパクトになりました。春には資産買入分がゼロになります。順当に行くと6月のFOMCでの利上げの可能性が高いのではないかと思っていましたが、FOMCの議事録を見ると、かなりピッチを上げていく様子なので、5月3.4日開催のFOMCでの利上げも現実味があるかもしれませんね。

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 先週は年内最後のFOMCが開催され、予想通りのテーパリングの加速を決定しました。22年6月には1回目の利上げが予想されます。インフレ状況が一段と深刻になればそれよりも前の段階での利上げ、また25bpで刻んだ段階的なものではなく、もっと大幅な利上げの可能性もあり得る加速度的に進むインフレに注意が必要です。

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 年内最大の注目イベントとなった12月のFOMCは、事前に当局者がマーケットに対してアナウンスメントしていた通り、テーパリングの加速を決定しました。これで買い入れは22年3月に終了し、4月以降は利上げタイミングを見ていくという段階に入ります。22年に3回の利上げを見込むことも明らかにするなど、総じてタカ派なスタンスを示しました。

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 ドル円は115円を付けた直後にオミクロンショックで急落し、その後112.53迄値を消す場面もありました。ショック安のインパクトが大きかった11月26日の1日の変動幅は2.3円で今年最大となりましたので、ドル円のロングも大分切らされたようですが、結局オミクロン自体の懸念が後退したことで114円まで値を戻し、113円割れは見事な押し目買いの場面となりました。

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 アメリカのインフレ政策が急ピッチで変化してきそうな発言が続いています。もともと疑問であった「一過性のインフレ」という見方に対し、パウエル議長が直近の発言で「持続的なインフレのリスクが高まっている」とし、現在の状況が一過性ではないインフレであることを事実上認める発言をしました。

 インフレは急ピッチで進んでおり、低所得層は生活が脅かされる状況になっていることから、FRB及びバイデン政権はこれまで求められた「雇用」から「インフレ抑制」に注力を変えて今後対応していくことが迫られます。 続きを読む

 いよいよ感謝祭ウィークに入りましたが、祝日直前の22日にバイデン大統領は次期FRB議長にパウエル議長を再任、ブレイナード理事を副議長に昇格する人事を発表しました。正式には議会の承認を得ますが実質決定ですので、為替市場は一気に115円まで上昇しました。この円安については色々な見方がありますし、円安(というかドル高)要因も1つではありません。相場はその時々の都合でその中の材料を手掛かり材料にして動きますので良し悪しの評価ではなく、2017年以来の115円台乗せですから、ここは素直にトレンドに付いていくだけですね。 続きを読む

 バイデン大統領は16日、今週中にFRB議長人事を発表するとしました。意外に決定まで時間が掛かりますね。となるとパウエル議長の続投ではないのか?ブレイナード理事が時期議長という線も強まります。いずれにしても、来週の感謝祭休暇の前にハッキリすると明言しました。 続きを読む

 10日にアメリカの10月CPIが発表されましたが、これを受けて相場の雰囲気がガラッと変わる1日でした。米10月CPIは前年比で6.2%上昇、市場予想は+5.8%でしたがこれを大きく上回る高水準となりました。食品を除いたコア指数も前年比で4.6%上昇となり、1990年11月以来31年ぶりの大幅な伸びを記録したことで利上げ観測前倒し期待が強まり、このところ軟調で全体的に売り傾向だったがドルが対円で一気に114円台回復を見せ、10年債の金利は1.56%まで上昇。そして米株指数は早期利上げ懸念で失速するという動きになりました。
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 アメリカでFOMCが開催され、事前予想通り今月からのテーパリングの開始が決定されました。いよいよ新型コロナに対する緊急経済対策から出口戦略に大きな転換をしていくことになります。今回の決定による買い入れの減額は、国債が月100億ドル、MBSが50億ドルとなり、2022年6月をめどに資産買入の終了を目指していくという方針が示されました。この辺りも予想通りで特段サプライズはありません。
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