株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　4月20日早朝、ドル円相場は2002年4月以来の129円台乗せとなりました。ドル円相場は13日連続陽線で続伸しており、ブルームバーグによる記録集計のスタート地点であり、金とドルの交換が停止された1971年以来の長期下落になりました。50年来記録の無い円安続伸地合いです。

　4月13日はNZとカナダで金融政策決定会合が行われ、ともに「50bp」の大幅利上げを決定しました。カナダはこの50bpの利上げを事前に70％ほど織り込んでいましたが、NZは25bpの利上げ予想だったので、サプライズ決定です。

　先月125円台をつけて調整していたドル円相場は、4月に入って再び買いトレンドに転換しじわじわとドル高基調です。短期金融市場は年内225bpの追加利上げ実施を織り込む動きになってきました。今年のFOMCは後6回予定されていますから、順当にいけば50bpが3回、25bpが3回となり、3月の25bp利上げを含めれば年間で2.5％の利上げが実施されるという見込みです。この年間で2.5％もの利上げを実施したのは前回いつ頃だったかというと、1994年のインフレ抑制の時期であり、この時は最大で１回のFOMCで75bpもの利上げを実施した回がありました。94年初頭は25bpの利上げから開始し、最大75bpの利上げを実施したのはその時の暮れの会合でした。その後95年2月に50bp利上げで政策金利が6.00％となり、この利上げ局面の打ち止めとなりました。参考までにこの当時のドル円相場は利上げに対して下げていきましたが、株価は景気上昇を好感して堅調な動きになるという動きでした。

　このところ上昇が続いていたドル円は、週明けオープンの122円台から一気に3円の上昇で125円まで急騰し、2015年8月以来の高値となりました。その背景になったのは、28日の朝方アナウンスされた日銀の連続指値オペの実施によるものでした。日銀は28日指値オペを実施、その後29日～31日にかけては連続指値オペを実施すると発表しました。何が何でも長期金利の上昇を抑えるという強い姿勢を示しましたが、それが起爆剤になって一気に125円迄吹き上がった形です。125円は日本経済にとっても非常に大きな心理的な節目であることは間違いがありませんが、その直前で日銀が抑え込む蓋を自ら取っ払いましたから、吹き上がったのは無理もありません。

　ロシアがウクライナに侵攻して、今日（3月24日）で1ヵ月が経過しました。ひと月前以上に「物」の不足に対する懸念が強まりつつあり、戦時下でもありながら各国中銀もインフレに即した対応を改めて強く示し始めました。その筆頭がFRBでしょう。

　歴史的な高インフレに対応するため、FOMCは16日に25bpの利上げを決定しました。これは予想通りですが、今後については年内残り6会合で利上げを実施（つまりは会合全てで利上げ）し、2023年も3～4回の利上げを想定しているという見通しが示されました。さらにオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）は、今後2回の会合で計約75ｂｐの追加利上げが実施されることを示唆するものになっており、今後2回のうちいずれかは50bpの利上げになる可能性を見越すものとなっています。

　ロシアのウクライナ侵攻による日々の報道で相場は右往左往する地合いが長く続いていますが、9日のNY時間にはウクライナ側がロシアに対して譲歩する姿勢を示したことで停戦期待によるリスクオンの動きになりました。とはいえこういうリスクオンやオフを繰り返しているわけですから、未だ終息には時間を要すると考えますよね。
す。

　為替市場はロシアのウクライナ侵攻の進捗で日々右往左往する展開が続いていますが、金融市場は着々と出口戦略を進めています。パウエル議長は２日、下院金融サービス委員会で金融政策正常化の正常化を進める方針を示したものの、ウクライナ情勢悪化などを念頭に正常化プロセスを注意深く進めるとし、3月のFOMCでは25Bpの利上げが妥当との見通しを示しました。一部では50bpの利上げを推す委員の発言などもありましたが、このパウエル議長の慎重な姿勢が出されたことで、3月は25bp利上げが現実視され、株式市場には緩やかな利上げ姿勢が好感されました。また今後のFOMCでは50bp利上げを決定する可能性があるということ示唆するなど、今の状況においては非常にバランスのいい内容だったという印象です。

　ついに2月24日の日本時間の午前11時半過ぎ、プーチン大統領はミンスク合意を破棄し、ウクライナへ侵攻しました。当初はウクライナ東部一部への派兵かという雰囲気でしたが、蓋を開けたら全土に侵攻しており、早々に主要軍事拠点を掌握していきました。

　3月のFOMCで利上げ開始期待が強まるアメリカに続き、欧州や豪も加速するインフレに対応する姿勢を示すと、続々と市場が早期利上げを期待する雰囲気となってきました。利上げ期待の自国通貨買いというのはあまり好ましいものでもなく、通貨高もインフレを加速させる要因にもなりかねないことから、利上げ姿勢に続いて示しているのはいずれも自国通貨高抑制的な内容です。アメリカのような強気の利上げ姿勢ではなく「漸進的な利上げ」を示すことで、インフレの加速度を見計らいながら適切に過度にならないコントロールをすることを目指します。