株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　すでにご周知のとおり、先週末のジャクソンホール会合でパウエル議長が早期の利下げ懸念を払しょくし、高インフレを抑えるための強力な利上げを続けることを示唆したことで、株価は急落し、米金利は上昇。ドル円相場は9月1日に7月14日の139.39の年初来高値を抜いて、139.58迄上昇し高値更新しました。次は9月13日に8月のCPIが公表されますので、ここでインフレが高止まりとなるか、さらに一段と進むのか等々、ＦＯＭＣに向けての思惑が出てきそうです。

　今週はジャクソンホール会合でのパウエル議長の講演・発言を警戒して、株式市場は軟調な地合いが続いており、連動してドルも鈍い動きになっています。かつては特段注視されなかったジャクソンホール会合ですが、2010年に当時のバーナンキ議長が「ＱＥ2」を示唆し、実際に9月のＦＯＭＣで決定したことで一気に注目が集まる会合になりました。16年には当時のイエレン議長が「利上げ時期は近い」と発言し、その年の12月に25bpの利上げを決定するなど、近年では金融当局者が大きな金融政策の変化を示唆し、マーケットと対話する一つの大きなイベントになっていました。

　先週発表されたアメリカの7月インフレ率は予想＋8.7％に対し、結果＋8.5％とやや落ち着いた結果になりました。とはいえ、未だこれでインフレが落ち着いてくるという判断になっているわけでもなく、市場に新たなコンセンサスが産まれているわけでもありません。ただ、CPI発表後に米10年債利回りが2.666％まで急低下しドル売りも強まったものの、すぐに切り返して現在も2.9％台で推移しています。

　先週末に発表された7月の雇用統計は予想を大きく上回るサプライズとなり、ドル円相場は一気に上昇しました。NFPは予想＋25.0万人に対し、＋52.8万人（！）、失業率はパンデミック前の水準である3.5％まで回復するなど、非常に堅調な雇用状態が確認されました。今後の利上げペースについて、鈍化見通しが強まっていたのが一気に再び大幅利上げの期待がもたげはじめ、再び日米金利差重視の相場地合いです。本日10日の米時間に発表される米7月CPIの結果次第で相場が大きく変化しそうです。CPIが前述の雇用統計のように予想を大きく乖離する好結果となれば、9月以降のFOMC大幅利上げトレンドへの期待が復活し、再びドル円が大きく買われる展開も。CPI予想値は前月比の予想が0.2％（前回1.3％）、前年比予想が8.7％（前回9.1％）となっています。

　7月14日につけた直近の最高値139.39から、8月2日には130.39迄、約2週間で9円近く下げる大きな円高に見舞われたドル円相場でしたが、日足チャートで一旦雲を割れるも、反発して133円台で一旦落ち着きました。米要人発言などもありましたが、やはり対円として考えるとペロシ米下院議長の訪台は大きな影響がありました。訪台し、中国が強い遺憾を示したまでで現在は止まっておりますが、8月は未だ不気味な状況です。

　　7月27日のFOMCでアメリカは2会合連続の75bpの利上げを決定しました。事前予想通りでサプライズはありませんが、まず75bp以上の利上げを決めなったことに安心感が広がり、またパウエル議長の会見内容を金融市場が「ハト派」と受け止めたことによって、追加の大幅利上げ見通しが後退したことで株式市場は好反応となりました。ドル円相場については、今後利上げ幅が拡大するという見通しが減退したことからやや円高基調となっていました。

　日銀委員2名の審議委員任期満了に伴い、24日付で高田創氏と田村直樹氏が任命されました。これまでリフレ派の急先鋒だった片岡氏は任期満了となり、9月以降の日銀金融政策決定会合から新メンバーで審議されることになります。今回任命された方のうち、高田創氏（岡三証券グローバルリサーチセンター理事長）は市場から「財政健全化派」と呼ばれ、大規模金融緩和の副作用を問題視してきた方です。かと言ってすぐに強い行動を示すとは考えにくいですが、段々と日銀メンバー内の雰囲気が変わるキッカケになる人選ではないかと見られています。来年春には黒田総裁の任期到来となりますので、次の日銀総裁の人事辺りから、政府の゛今後゛の金融政策に対する見方が強く確認できそうですね。

　7月13日のＮＹ時間に注目されていた6月の米ＣＰＩが発表されました。予想＋8.8％に対して、＋9.1％と非常に高い数字となり、約41年ぶりの高い伸びが確認されましたがマーケットへのインパクトは前月に比べて耐性はあったと言えるかもしれません。大きな混乱にはなりませんでしたが、ドル円相場は明けて日本時間に日米金利差を受けて138円台乗せとなり、非常に強い円安地合いが続いています。またこの13日は米国の隣であるカナダで金融政策会合が行われ、1998年以来ぶりの1％利上げが決定されたこともあり、FRBに対してもマーケットコンセンサスが75bpの利上げではなく、1％（100bp）利上げに傾いてきています。現実路線では75bpが手堅いように思いますが、経済以上にインフレ抑制というお題目を掲げる中、無いとは言えない状況です。こうした背景を受け、月末（7/26.27）開催のFOMCに向けて、未だ円安が進む可能性を前提にしておいた方が良さそうです。

　各国中銀がこぞってインフレ抑制の金融引き締め政策を続ける中、次のテーマとして急ピッチのインフレ加速による経済への不安が世界的に強まってきました。特にこのところ懸念が強くささやかれているのが英国経済です。

　ドル円相場が137円迄上昇しました。28日に行われたECBフォーラムに出席したパウエルFRB議長が金融政策や方向性について「アメリカ経済は力強く利上げに耐えられる状況にある。金融引き締めによる経済の減速よりも物価の安定に失敗する方がより大きな過ちになるため、インフレ抑制を何よりも優先していく。」と強い利上げ意思を示したことで、ドル円相場を一段と押し上げました。ただ、物価目標2％達成が非常に難しい道程であると示し、インフレが非常に依然として非常に厳しい状況であることを示しました。また、景気減速よりもインフレ抑制をターゲットに据えていますので、米株がこれ以上の崩れを見せることがあっても、金融引き締めスタンスは変わらないとしたことで、ドルは強力な追い風を得ている状況です。