株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　昨年12月4日、フランスのバルニエ前内閣が不信任案可決で崩壊しました。不信任案が成立したのは62年ぶりという歴史的な出来事でしたが、新たに発足したバイル内閣が風前の灯火です。バイル氏は大規模な歳出削減計画について、９月８日に下院で信任投票を行うと発表しましたが、主要野党3党が支持しないと表明しており、政権崩壊の可能性が高まっています。マクロン大統領が新たな首相を指名するのか、総選挙になるのか分かりませんが、このままフランスが財政再建ができない場合はＩＭＦがフランスの財政運営に介入せざるを得なくなる可能性があるとの一部政治家の見方もあり、9月のユーロ相場に大きな影響を与えそうです。現在独仏の10年債利回り差は再び拡大しており、100bpに近づくのではないかという見通しもあり、仏30年債利回りはユーロ危機以来の2011年以来の高水準に達する等警戒ムード一色です。

　今週はドルの材料一色といった相場になりました。先週はジャクソンホール会合でパウエル議長は事前予想を覆す利下げ示唆の発言となり、9月FOMCでの利下げは確実視される状況です。ただ、継続的に利下げをするかどうかを見定めるためにも、来週の雇用統計にはさらに注目が集まります。今回のパウエル議長の方針転換の背景には、前回7月の雇用統計の鈍さと、前月、前々月の改定値が大幅下方修正になったことがダメ押しでした。インフレ抑制から雇用の安定にシフトしていくのか、要注目です。

　トランプ大統領によるＦＲＢに対するけん制も次第に強いものになってきています。独立性を危惧されることがドルの信認低下につながるドル売り傾向ですが、ドル安方針を求めている政権側にはそれも問題になりません。

　こうした中銀の行動に注目が集まる9月相場がいよいよ始まります。今年のレーバーデーは9月1日（月）ですから、早速秋相場本番。第3週目には注目のＦＯＭＣ、カナダ中銀、英中銀、そして利上げ確率が高まっている日銀の会合が控えています。その後22日（月）はアストロロジーで見た重要変化日とトレンドの変化になりそうな要素が色々散見されますので、本命通貨はドル、ボラ期待通貨はユーロと絞って注目したいと思います。

当レポートは今週木曜日発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。