株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　2024年の選挙イヤー、最大の山場が11月の米大統領選挙ですが、その前に世界各国で多くの総選挙が行われており、直近も3つの新興国の選挙で相場が大きく荒れました。

　5月29日南アフリカ総選挙。結果、アパルトヘイト撤廃から30年で初の与党過半数割れ。連立協議へ。交渉相手は白人中心の第2党、ズマ前大統領率いる第3党を含む5政党と協議しているが政治の空白・不透明感でランドは下げ、5月の高値から直近まで5％強の下落。

　6月2日メキシコ総選挙。結果、与党3党が勝利し、初の女性大統領の誕生となったが、場当たり的なインフラ投資や国有企業優遇など現政権の流れを踏襲するというスタンスから、財政悪化への警戒感が広がり、投票後は株・為替・債券のトリプル安となる。ペソは安値を付けて一旦持ち直しているが、選挙をトリガーにしてメキシコペソの潮目が変わったという印象が拭えない。

　6月4日インド総選挙。結果、与党過半数との第一報でインド株は史上最高値を付けるも、結果を見ると過半数割れでモディ政権の求心力低下が浮き彫りになる。インド株は一転して一時8％を超える急落、為替・債券も同様に上昇から一転急落に。

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　イギリスは７月の総選挙に向けて、下院が解散しました。いよいよ選挙期間に突入です。このイギリスの解散総選挙のスケジュールを受けて、ポンドに台頭していた利下げ懸念が後退し、ポンドは対円で2008年8月以来となる200円台乗せとなりました。2008年8月といえば、リーマンブラザーズが破綻する直前です。円キャリートレードの人気が終焉し、最高値の251円の急落から小反発した局面でした。まさに今の円キャリー相場のように、当時もドル円、クロス円が全般的に買われる凄まじい円安局面でした。今と当時ではFXトレードの知名度に圧倒的な差があり、レバレッジ400倍などといった投資を勧める業者も多くいたことから、かなり投機的で怪しい印象の強い金融商品の位置づけでしたが、それでも円を売れば儲かるということで多くの人がハイレバで外貨を買って、その資金全てを溶かしてFXから撤退するようなことが相次ぎ、レバレッジ規制に進むきっかけになった頃で、多くの人が溶かした通貨の代表がこの英ポンドです。それから16年ぶりの200円乗せと非常に堅調な動きになっています。

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　GW期間中に日銀の介入（とおぼしき）行動があり、以降ドル円相場は155円を挟んで小動きになっています。2回にわたる円買い行動が見られましたから、一段の介入警戒感で買い上がりづらい状況です。加えて直近では介入に続いて円防衛で日銀も政策行動を行うのではないかという見通しも踏まえ、長期金利は11年ぶりに1％台まで上昇してきました。これは円サイドの見通しですが、反面ドルサイドは高止まりしているインフレを背景に、FRB要人発言は利下げ開始時期の後退を示唆する発言が続いています。FRBが注視するPCEデフレーターの発表が5月31日にありますが、すでにこれだけ発言が出揃っている以上、実質年内の利下げは無いと踏まえてドルは底堅い展開になりそうです。ただ円安も受け入れがたい水準と日本当局が見ていることも分かるように、強弱が難しく膠着が続きやすい地合いになってきました。

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　15日公表された今週最大注目の米4月CPIは前期比が予想+0.4％に対し+0.3％、前年比が予想と変わらず+3.4％、コア指数は前期比+0.3％、前年比+3.6％という結果になり、年初１～3月にかけて見せてきた想定を超えたインフレ成長が収まる兆しがうかがえる数字となりました。とはいえまだ依然として高止まりの状態ではありますが、どんどん後ずれしている利下げ期待が再燃したことは言うまでもありません。ドルは全面安、そして利下げ期待から米株が急騰して4万ドル目前という動きになっています。インフレについては引き続き再注目事項ですので、FRBが重要視しているインフレ指標であるPCEデフレーターに注意してください。（4月PCEデフレーター公表は5月31日）

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　4月26日の日銀金融政策決定会合が無風通過だったことから警戒された円安進行は、29日（日本は祝日）には160円を突破する続伸となり、その日の13時以降から介入とみられる円買いで一時155円まで値を消しました。ただこうした介入は買い場を与える動きになり、反発してその後5月1日には158円をうかがう展開になり、5月2日のNY株式市場が引けた直後の早朝5時過ぎに再びの介入で153円、そして3日に公表された米4月雇用統計が鈍かったことで米ドル売りがさらに進み、一時151.87まで一気に週内で一気に10円近い下げ示現となりました。

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　ドル円は155円を目前にもみ合いが続いていましたが、4月24日に155円を突破し、1990年6月以来の高値となりました。円安警戒水準は日々切り上がっている様相ですが、アメリカの経済が堅調で追加利上げもささやかれる現在、介入の効果の是非を問う声も少なくなく、相場の動きは日本政府・日銀に挑戦するかのように一段高に向かい、160～170円ゾーンが目安という見方も現実味を帯びてきました。明日、26日の正午前後には日銀の金融政策決定会合の結果公表が予定されています。先般マイナス金利解除を決めたばかりですから今回は特段の政策変更は予想されていませんが、26日の公表以降、GW期間中に介入があっても水準的にはおかしくありません。（追記：4月26日の日銀金融政策決定会合は12時22分に現状維持公表。ドル円相場はその後156円台乗せ。）

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　円相場が一段の円安に進んでいますが、岸田首相の訪米に続き現在ワシントンでG20の財務省・中央銀行総裁会議が行われているため、植田総裁、財務相はワシントン出張中です。また初の日米韓財務省会合も行われ、円安・ウォン安が進む為替市場についての意見交換が行われたと報じられています。くだけて言えば鈴木財務相がイエレン財務長官に為替介入の了承を得に行った？という感じでしょうか。関係者の帰国は21日とのことなので、今週は介入等の行動は無いと思いますが、来週も日銀会合も控えているので、その前の介入に対しては消極的かもしれません。そもそも、アメリカ側がインフレ抑制に遅れが出ており、一部では追加利上げなんて思惑すら聞こえてきている昨今ですから、介入の効果も疑わしいところです。ウォン安の懸念を示している韓国との協調介入等々、単独ではなく協調介入が出来ればインパクトはあるかもしれませんが、今は介入よりも日銀の政策変更のほうがリアルかもしれません。今週の報道では、米銀各社でドル円相場155円が防衛ラインと揃って見通しを示していました。155円に乗れば皆が政府・日銀を（というか神田財務官）を見て行動しだすということなので、心理的にも非常に重いラインになりますね。

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　アメリカは物価高のインフレ状態が続いていることが10日に発表された3月CPIでも確認されました。特に直近では原油高でエネルギー価格が高騰していることが背景にあり、CPIの数値自体は2022年の約9％のピークからは大幅に鈍化しているものの、一段の抑制にはまだ遠いことが確認されました。少なくとも今のCPIを見る限りは、利下げ議論は時期尚早と言わざるを得ない物価高状態です。GSは年3回の利下げ予想を2回に修正（7，11月実施予想）、UBSも同じく年2回に修正し、時期を7，9月とするなど、早期利下げを打ち消すような修正が相次ぎ、ドル円相場は90年6月以来役34年ぶりとなる153円台まで上昇しました。こうした動きを受けて政府・日銀の為替に対するコメントも増えてきてはいますが、世界の市場参加者は介入に対して次第に押し目買いポイントと見るような雰囲気が強まっていることが感じられます。実弾介入で為替抑制が難しいまま円安が進み日本のインフレにも懸念が強まるようであれば、実弾よりも日銀の金融政策会合での動きに注意が必要かもしれません。日銀の金融政策決定会合は4月25、26日に開催です。「大型連休前だから何もしないのでは？」とコメントが出てくるかもしれませんが、過去には連休入り直前に追加緩和を決定（2012年4月27日）するようなこともありましたから、連休前だからという見方は忘れましょう。特に日本は大型連休ですが、海外はmayday以外は平日ですから為替も株も動きます。ただ、日銀としては3月19日にマイナス金利を解除したばかりなので、立て続けに動くとは通常は考えられませんが・・・。

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　先日サプライズ利下げを実施したスイスフランの下げが止まりません。今年1月につけた史上最高値171.83から、直近では166円台まで下げて、上値の抵抗ゾーンだった雲をした抜け、さらに200日線下抜け目前です。200日線下抜けとなると、ちょうど1年前の3月に一時的に下抜けする動きがありましたが、それ以来1年ぶりの変化となりそうです。この数日の動きを見ていると、200日線で跳ね返す動きも強く一本調子ではありません。200日が強力な下値の抵抗ラインになっているのがよくわかる動きです。

　またスイスフランの昨年3月の安値140.26から最高値171.83を結んだフィボナッチリトレイスメントでは38.2％戻りが160円前後になりますから、SNBの一段の強いインフレ抑制姿勢を示すようであればこの水準までの下げの可能性も否定できません。スイス中銀の政策会合は年4回と他国に比べて少なく、次回は6月20日です。

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　今週は円安が一段と進み、3月27日にはついに151.97の高値を付けて1990年7月以来33年8カ月ぶりの高値更新となりました。トリガーになったのは田村日銀審議委員の「ゆっくりと着実に正常化を進め、大規模緩和を手仕舞う」といった発言です。同日政府・日銀は3者会合（財務省、金融庁、日銀）を行い、終了後に神田財務官は「あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と発言し、円相場は一旦様子見の動きになっています。22年は実弾投入するも、23年以降は介入するぞ！するぞ！の姿勢を示すだけで実弾が入らないまま来ましたが、ついに3月に日銀が金融政策を大幅に変更しました。頼みの綱？であるFOMCの金融引き締めは後ずれになっていることから、日米金利差は依然として円安の大きな追い風になっています。他国の金融政策の変化による円安の減速を待つのは難しい状況ですから、いつどこで行動してもおかしくはない状況です。

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