株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　ドル円相場が昨年9月以来の144円まで上昇してきました。連日神田財務官や財務相の為替に対するコメントが報じられており、介入警戒の雰囲気が強まってきています。介入に現実味が出るのはもう少し水準が上がったところだとは思いますが、それを市場が誘い、政府サイドがけん制発言をするという地合いがしばらく続きます。特に日本時間は発言に注意し、145円をしっかり超えてきたら、24時間警戒が必要になります。思い出してください。昨年10月21日金曜日に151円台まで乗せたときの当局の対応は、午後23時半ごろ、151.63水準からの覆面介入でした。日本時間だけが介入を実施するわけではありません。

　各国中銀の金融政策会合が続いています。現在22日前場ですが、夜には英中銀が恐らく利上げを決定しますし、その他新興国でも会合が続きます。各国ともテーマは「インフレ対応」で、デフレの後の歴史的に急激なインフレの対応等引き続き注目が集まります。利上げとなると各通貨上昇しやすいですから、全体的にドル安、円安です。ドル円については円がさらに最弱ですから円安に向きやすい状況です。が、そのまま一方通行なのでしょうか。

　注目された6月のFOMCは、政策金利を5.00－5.25％で据え置きました。ゼロ金利解除をして以来、11会合ぶりの利上げ見送りです。この内容自体は予想通りであり特段のサプライズはありません。しかし、同時の会合の中でFOMCは年内あと2回の利上げを示唆し、これがサプライズとなって米株は急落しました。ただ、全体的に強いタカ派という内容ではなかったので株価も持ち直しましたが、先行きに不透明感を感じさせたのは「FRB当局者は2年半前に始まった今のインフレについての見通しを見誤った」とインフレについて楽観的過ぎたことを認めたことです。今回は政策金利を据え置いて、5％台の政策金利の利上げの累積効果を見極めるとしています。実際にFOMC結果公表前に発表さえたCPIは予想をやや下回るもので、これも据え置きの最終決定の背中を押したのかもしれませんが、コア指数は高止まりしています。このままインフレが止まらなければ据え置き分も含めた対応が必要になる可能性もあり、今回の決定が足を引っ張らないかどうか注意してみる向きが多いと思います。

　今週は都合によりこのコーナーは早見が執筆しています。

 

　ドル円は再び円安基調が鮮明になってきました。5月末に140円台を回復しましたが、これで昨年10月の円安天井であった151円台から今年1月の127円台までの下げ幅の半値戻りを突破しています。月足チャートを見ると1月に127円台で底打ちした後、2月から5月まで陽線3本、陰線1本のペースで上げてきていますが、底値からこのパターンで上げてきたのは2021年1月に102円台で円高が大底を打って円安トレンドに大転換した時以来です。