株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　　市場が大きく注目していたアメリカの3月消費者物価指数が公表され、前年比が市場予想の＋5.1％を下回る＋5.0％となり、9カ月連続鈍化が確認されました。インフレ抑制が確認されており、この点はFRBの進めてきた方針通りに進んでいる印象ですが、その代償としての景気減速感は強まる結果になりました。また減速感の大きな一助となっているのが銀行の信用収縮を背景とした需要の抑制がインフレをさらに押し下げるが、収縮によって企業活動を停滞させることにもつながっていきます。

　先週までの堅調な出直りが一転、今週のドル円相場はまた鈍い動きとなっています。4日に発表された米2月の雇用調査によると、求人予想が1040万人だったのに対し、結果993.1万人となり、2021年4月以来の1千万人を下回る結果となりました。直近では米製造業の国内回帰（リショアリング）も増えて国内の雇用創出につなげる方向性ではありますが、目先は求人の冷え込みが深刻なものになるのではないかという不安感から経済減速不安のリスクオフとなりました。とはいえ、3月の雇用統計を前に調整的な意味合いも強いですから、雇用統計で強い数字が出れば一気に巻き戻されることになると思います。目先的な動きですからあまり振り回されずに見ておきたいところ。

　いよいよ新年度が始まります。去年からの流れを引き継ぎ堅調に来た年頭の1－3月相場が、アメリカの銀行破たんで一気に大きくトレンドを変える事態になりました。特に金利面の見通しが大きく変わったのは印象的です。年始はターミナルレートが今の予想よりも今後ますます高まるだろうと踏んでいたのが、一気にしぼみ、金利市場では一部7月の利下げ迄織り込まれています。とはいえ、7月に利下げをする必要があるとしたらよほどの事態ですから、今はまだそこまで深刻に織り込まずに続報を静観しておきたいところです。

　突如発生した金融不安で預金保護を重点に当局者が早々の対応を続けるさなか、3月22日（日本時間）にアメリカでFOMCが行われ、25bpの利上げが決定しました。利上げは9会合連続で、金利は2007年以来15年ぶりの高水準に到達です。2007年ごろというと、やはり日本が低金利のままで外貨との金利差が注目され、ドル円・クロス円ともに幅広く円キャリートレードが続いてきた最終到達地点の年です。この年に124円の当時最高値をつけてキャリートレードは巻き戻され、よく2008年はリーマンショックとなりました。その2007年以来15年ぶりの水準です。

　先週末にアメリカの地銀第18位のシリコンバレーバンクが経営破綻、もう1行相次ぎ、イエレン財務長官が未だ注視している金融機関が数行あると発言したことから、銀行信用不安が強まる急激なリスクオフムードが続いています。この流れは15日には欧州市場に広く波及し、欧州株式市場は全面安の展開となるなど、まだまだどこから火が上がるか警戒ムードが強い状況です。

　22年3月、先進国でいち早く利上げに転じてインフレ対策を行ってきたカナダ中銀が3月8日の会合で政策金利を4.5％で据え置きに決定しました。据え置き自体は予想通りですが、依然としてインフレ対策を行っていく姿勢を示しており、今回をもって利上げ打ち止めではなく、さらなる利上げを含む声明でした。ただ、予想通りとはいえ8会合連続利上げを続けてきましたので、その流れが止まったことは素直にカナダドル売りで反応しています。

　先週末に発表されたアメリカの経済指標が好結果だったことから、ドル円は一段と上伸し、一時136.92の高値まで上昇しました。137円lowに200日線が推移していますから、あとわずかというところまで値を伸ばしてきました。昨年10月につけた最高値151.94から今年1月の安値127.21までの38.2％戻しが136.6ですから、ちょうど38.2％戻しにタッチです。

　今月3日に発表された1月の米雇用統計以降、堅調・復調な経済指標が目立ち、2月21日に発表されたPMI、サービス業や総合指数は好悪分岐点の50を上回ってきたことで、米金利が上昇しドル円相場は一時135円台乗せとなりました。この水準は、昨年12月の日銀金融政策決定会合で日銀が長期金利の上限を0.25％から0.5％程度に拡大すると決定した時以来です。対して米株式市場は大きく値を消す、昨年インフレが深刻になると報じられるたびに見られた動きの再燃となっていますが、一先ずドル円相場は堅調な動きなので、引き続きまずは200日線を目先の目安に買い地合い継続です。

　先週末は、日銀の次期総裁に全く名前が取り沙汰されていなかった植田氏の指名報道で市場が波乱の動きになりました。現在の金融政策に対するスタンスが全く不明な状態での浮上でしたから、第一報に対するファーストアクションはドル売りの警戒ムードでしたが、同氏が記者団に対し「現状では金融政策の継続が必要だ」とコメントしたことで安心感から一気に買い戻しに。今週は改めて政府が正式に国会にて指名し、日本の日銀総裁人事は収束しました。就任後の最初の日銀金融政策決定会合は4月27－28日です。

　相場の流れが変わるとき、それは色々な要素がありますが、今回は2月3日に発表された米1月の雇用統計が大きなトリガーになったようです。