株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

アメリカの中間選挙が２週間後に近づいてきました。このところ、トランプ大統領の支持率も回復しているという報道もあり、選挙ばかりは蓋をあけて見ないと結果が分かりませんが、今はこの中間選挙が大きな材料になっていましたので、あく抜けで相場の流れが変わるのではないかという期待がもたげます。

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先週は週半ばから週末にかけて、ＮＹ発のリスクオフ地合いになりましたが、一旦落ち着きを取り戻しました。１２日にはトルコで拘束されていたアメリカ人のアンドリュー・ブランソン牧師が釈放され、無事にアメリカに帰国し、トルコとアメリカの間の緊張が大きく後退しました。ただ、そのトルコにあるサウジアラビア領事館内でサウジ人ジャーナリストが殺害されたという事件が駆け巡り、きな臭い事件が次から次へと駆け巡っています。

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ＮＹダウの急落から、世界的な株安地合いになった今週ですが、週末１２日金曜日の東京時間は日本、アジア共に出直りの動きになっており、ひとまず反発に転じたことで安心感が広がっています。ドル円も一時１１１円台まで下げる場面がありましたが、その後は１１２円台３０銭前後での小動きが続いています。

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本日１０月５日夜に９月の雇用統計発表を控えている米ドルは、３日に発表されたＩＳＭ非製造業景況指数が６１・６と、９７年８月以来約２１年ぶりの高水準だったことを好感して、ドル円は１１４円５４円まで上昇し直近高値を更新しました。特にオセアニア通貨に対しての強さが際立っており、対豪ドルでは２０１６年２月以来の高値、対ＮＺでも２０１６年１月以来の高値になっています。このドル高基調を受けてオセアニア通貨は対円でも失速し、共に現時点（１０月５日午後３時）で４日続落となっています。

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「国連」総会の場でグローバル化の方針を否定（！）したトランプ大統領が、ＯＰＥＣについても原油価格の上昇を止めることを望むと発言しました。ＷＴＩ原油価格は２７日終値で７２ドル台ですが、北海ブレント先物は直近で２０１４年１１月以来の８２ドル台にまで上昇しました。２３日にＯＰＥＣ加盟国・非加盟国が「早急な増産はしない」としたことで、市場では年末に向けて原油価格が１００ドルまで上昇する可能性があると指摘され始めています。

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ドル円相場が例年になくボラティリティが薄いと感じていたのが週初ですが、そこからグングン円安が進み、２１日には１１２円８０銭まで上昇してきました。米１０年債も上昇してきて３％に乗せてきています。ドル円の直近高値は７月１９日の１１３円１７銭、この当時の１０年債利回りは２・９％、その後８月にかけて３％乗せになる場面もありましたが、失速して２・８５％を割り込んでいました。そこからの強烈な切り返しになっています。このまま１０年債利回りも上昇して行くのか？という点でも注目されるのが、来週のＦＯＭＣです。

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１３日の日本時間２０時、トルコ中央銀行が６月以来の政策金利引き上げを決定しました。利上げ幅はサプライズの６・２５％、１７・７５％から２４％となり、予想中央値の３％を大きく上回ったことからトルコリラは急騰、これに連れる形で新興国通貨も上昇しました。

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２００９年以来実に９年ぶりに、南アフリカがリセッション（景気後退）に陥ったことが４日に発表された経済指標で確認されました。

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アメリカがメキシコとの通商合意（ＮＡＦＴＡ）に至り、ムニューシン財務長官が週内にもカナダと合意することが可能という認識を示したことで、カナダドルが急騰しています。

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直近の世論調査を見ると、支持率が低下していたターンブル首相。与野党の支持率も連立与党が野党の支持を下回る事態になっており、来年５月までに実施される総選挙に向けて厳しい状況となっていました。２１日にターンブル首相が党首を務める自由党の党首選を実施し、僅少でターンブル首相がその地位を守りましたが、豪の政治不透明さが浮き彫りになってしまっていました。

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