株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

直近の世論調査を見ると、支持率が低下していたターンブル首相。与野党の支持率も連立与党が野党の支持を下回る事態になっており、来年５月までに実施される総選挙に向けて厳しい状況となっていました。２１日にターンブル首相が党首を務める自由党の党首選を実施し、僅少でターンブル首相がその地位を守りましたが、豪の政治不透明さが浮き彫りになってしまっていました。

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先週末から今週にかけてのトルコリラ安に端を発したリスクオフ場面において、トルコ以外の新興国通貨も広く通貨安になりました。現在一旦落ち着いてはいますが、チャートが大きく崩れてしまった点は見逃せません。

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年初から厳しいリラ安が続いているトルコですが、先般の大統領選挙でエルドアン大統領が当選して以来、一段と厳しい状況になってきました。

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７月３１日の日銀会合で「政策金利のフォワードガイダンス導入」「長期金利上昇を容認」「ＥＴＦの買い入れ、ＴＯＰＩＸ増額」「長期国債買い入れ８０兆円を目途」等、これまでの金融緩和策の修正を発表しました。金融政策に変更があったのは２０１６年９月のスティープ化以来２年ぶり、日銀は政策発表の時間を決定していない為、発表時間は毎度まちまち。今回は１３時を過ぎる遅い発表となりました。その間にドル円は１１０円８０銭まで上昇後、４０銭まで売られるなど、思惑を前提とした取引も見られましたが、日銀発表後約１日が消化し、現在は円安になっています。

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米中貿易戦争を軸に、中国の人民元問題や米欧の貿易問題など、今夏は警戒すべき相場の悪材料が多くありますが、トルコも追加しておきましょう。

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『為替ばんざい』（※会員向けレポート内コラムのため、当ホームページには掲載致しません）でも取り上げた２００８年以降の夏相場の陰陽を、クロス円全体を通してチェックしてみました。すると、直近の１０年中、８月に陰線を８回も記録していて夏場にめっぽう弱い通貨が豪ドル円、ＮＺドル円というオセアニア通貨であることが浮き彫りになりました。７月はまちまちですが、８月はハッキリと陰線率が高まっています。

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１１日早朝、トランプ大統領が中国に対して６０３１品目への追加関税制裁を進めることを公表しましたが、その日の夜、ドル円は１１２円台まで上昇してきました。今年１月１０日、中国政府筋が米国債購入を停止するという噂が流れたことでドルが急落して１１２円を割り込んで以来、約半年ぶりの１１２円台回復の流れになっています。

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米国が保護主義色を強めた４月以降、中国人民銀行が元安誘導を続けています。特に６月に入って以降はかなりピッチが強まっており、直近３週間で対ドルで５％以上元安が進んでいます。上海株の崩れも酷く、この状況を受けて周辺の新興各国の株価も軒並み振るいません。日本市場も９時にオープンして寄り付きの動きが出た後、人民元の基準値が発表され、その後上海がオープンしてくると、一段の売りが強まる展開が続いています。

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６月２８日、２９日に開催されていたＥＵ首脳会議では、難民問題が焦点とされており、直前に行われた緊急首脳会合をハンガリーやポーランドがボイコットするなど、不安感が高まるスタートとなりました。２９日早朝に「事態が紛糾している」という報道から一転、１１時半にトゥスクＥＵ大統領がTwitterで「移民問題合意に達する」と報じたことから、ユーロが急騰、リスクオンの流れになりました。

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６月１９日のアジア時間、上海総合株価指数が３千ポイントを割り込み、２０１６年６月以来の安値水準まで下落してきました。節目とされる大台３千ポイントをわりとするっと割り込み、一気に下げが加速しました。

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