株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　28日、本日17時から安倍首相の会見が予定されていますが、その前ザラバ中の14時過ぎに、安倍首相辞任の意向の第一報が報じられました。日経平均は瞬間的に600円安まで数百円下げる大きな下落になりましたが、その後は一旦戻して326円安で引けています。ドル円相場は、106.70近辺から一気に106.20前後まで下落し、この後の欧米勢の参入を待つ状況です。 続きを読む →

　19日、米民主党はバイデン氏を候補指名し、これで正式にトランプvsバイデン（ハリス）の戦いが始まりました。世論調査だけを見ていると、バイデン氏がリード、トランプ大統領が不利と報じられています。ただ、2016年の大統領選挙では世論調査を引っくり返してトランプ大統領が勝利した点と、直近の報道番組で大統領選のグッズの製造を請け負っている中国業者が、バイデン氏のグッズも売り上げが増えてきたが、まだまだトランプ大統領の注文の方が多いため、受注によるこれまでの推計だとトランプ大統領の勝利が固いと見ているという内容があり、見方が割れています。金融市場の判断はトランプ大統領が今回も辛勝となると見ている感じですね。
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　11日、ロシア政府が世界で初めて新型コロナウイルスのワクチンを承認したことが報じられたことで、株式市場は「経済回復」への期待から力強い動きになりました。その後は国ごとの事情で株価が上下していますが、明らかな動きが出たのが2000ドルまで上昇していた金や鉱物価格の下落です。ＮＹ金は2063ドルの最高値から一気に1871ドルまで急落してきました。一旦反発していますが、直近で見せていた金の上昇分は吐き出す下落になりました。
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　ドルがどの通貨に対しても動きが鈍い中、ユーロの強さが止まりません。リーマンショック以降、欧州通貨危機を経て、一時はパリティ割れを懸念されるまでユーロ安が進みました。直近でも3月の世界的なコロナショックの急落時には、一時1.063までユーロ売りが進みましたが、その後ＥＵ復興基金の創設合意を前後してユーロ買いが進み、7月21日の創設合意の日の終値1.152から高値1.190まで短期間で一気に3.3％上昇となりました。
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　107円前後で張り付いていたドル円がついに動き出しました。7月24日、米中が双方の領事館を閉鎖させるという歴史に残る1つの衝突をきっかけに、全く動きのなかったドル円が円高に傾き、31日には104.25まで続落となりました。104円台は3月13日に以来約4ヵ月半ぶりの水準です。
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　7月21日、日本時間のお昼にＥＵ首脳会合にて総額7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金の創設で合意されたことが報じられました。事実上、債務の共有化となりますので、これまで懸念されたユーロという複合体への不安を払しょくする加盟国の結束を示す形になりました。 続きを読む →

　ドル円が居心地の良い107円台から全く動かなくなって1ヵ月以上経過しています。瞬発的に上下にブレイクすることはありますが、日足チャートにすればヒゲの範囲内で、実際の水準はずっと膠着しています。さらにクロス円も小動きであまりトレンドがありませんから、為替全体に対しての関心が薄れている状態です。米中問題は日々悪化しているものの、最早慣れっこの相場は全く動じません。特に米国はトランプ大統領の再選に赤信号が灯っている中ですから、今の政権の動きに対する注目度ががぜん低下している点も否めません。バイデン大統領の誕生・・・というよりは、そのバイデン氏が誰を「副大統領」に任命するかという点が選挙で一番大きなポイントに移り変わってきているようです。有力候補と言われるカマラ・ハリス上院議員の発言報道などが際立って増えてきておりますので、今後のアメリカの情勢、しいてはドル円の方向性を見るうえで注目していきます。
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　欧州では、新型コロナウイルスで打撃を受けた国々を支援する目的として、独仏の提案で総額7500億ユーロ（約91兆円）の復興基金の創設を目指しています。この7500億ユーロのうち、5千億ユーロは返済不要な補助金として、残りの2500億ユーロは融資として提供するよう提案しており、この復興基金の創設可否が大きな焦点になっています。これを決定する場合はユーロ加盟国の全会一致が必要であり、オランダをはじめとする北欧諸国は当初から根強く反対の姿勢を示しており、まだまだ妥結となれるかどうかは厳しいところです。
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　6月30日、中国全人代の常任理事会において、香港への統制を強化する『香港国家安全維持法』が成立し、香港政府は即日施行しました。これを前にアメリカは中国に対するけん制を強めており、中国企業を米経済から締め出し、香港への特別待遇を終了すると決定するなど苛烈な中国けん制をしていましたが、中国の軍事戦略上考える領土拡大路線として、第一列島線（台湾本土、沖縄含む）の奪取（中国から見たら元々自国領土という考え方）に進んでいるように見えます。コロナ禍でも尖閣諸島海域に中国海警局の船舶が79日連続で出没しており、これは平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の記録です。
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　2020年もあっという間に半分が終わりました。その半分はコロナ禍で経済・政治スケジュールが止まっていましたが、後半は感染第二波とせめぎあいつつ、今年前半を取り戻す動きが各所で見られると期待します。
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