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横尾寧子のFXのはじめかた

11月2日の東京時間後場、トランプ大統領が中国との想定される貿易合意の草案作成を指示したという報道が出たところで、日経平均、ドル円、クロス円と揃ってリスクオンの動きとなり急騰しました。昨日(1日)夜に、トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、トランプ大統領が「貿易についての協議は順調だ」と発言しており、朝から中国人民元安は一旦落ち着きを取り戻していました。2日発表の対ドル基準値も前日から299元高に設定され、1ドル=7元の節目突破を目前に、一旦米中関係の不透明感が解消された形です。

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アメリカの中間選挙が2週間後に近づいてきました。このところ、トランプ大統領の支持率も回復しているという報道もあり、選挙ばかりは蓋をあけて見ないと結果が分かりませんが、今はこの中間選挙が大きな材料になっていましたので、あく抜けで相場の流れが変わるのではないかという期待がもたげます。

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先週は週半ばから週末にかけて、NY発のリスクオフ地合いになりましたが、一旦落ち着きを取り戻しました。12日にはトルコで拘束されていたアメリカ人のアンドリュー・ブランソン牧師が釈放され、無事にアメリカに帰国し、トルコとアメリカの間の緊張が大きく後退しました。ただ、そのトルコにあるサウジアラビア領事館内でサウジ人ジャーナリストが殺害されたという事件が駆け巡り、きな臭い事件が次から次へと駆け巡っています。

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NYダウの急落から、世界的な株安地合いになった今週ですが、週末12日金曜日の東京時間は日本、アジア共に出直りの動きになっており、ひとまず反発に転じたことで安心感が広がっています。ドル円も一時111円台まで下げる場面がありましたが、その後は112円台30銭前後での小動きが続いています。

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本日10月5日夜に9月の雇用統計発表を控えている米ドルは、3日に発表されたISM非製造業景況指数が61・6と、97年8月以来約21年ぶりの高水準だったことを好感して、ドル円は114円54円まで上昇し直近高値を更新しました。特にオセアニア通貨に対しての強さが際立っており、対豪ドルでは2016年2月以来の高値、対NZでも2016年1月以来の高値になっています。このドル高基調を受けてオセアニア通貨は対円でも失速し、共に現時点(10月5日午後3時)で4日続落となっています。

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「国連」総会の場でグローバル化の方針を否定(!)したトランプ大統領が、OPECについても原油価格の上昇を止めることを望むと発言しました。WTI原油価格は27日終値で72ドル台ですが、北海ブレント先物は直近で2014年11月以来の82ドル台にまで上昇しました。23日にOPEC加盟国・非加盟国が「早急な増産はしない」としたことで、市場では年末に向けて原油価格が100ドルまで上昇する可能性があると指摘され始めています。

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ドル円相場が例年になくボラティリティが薄いと感じていたのが週初ですが、そこからグングン円安が進み、21日には112円80銭まで上昇してきました。米10年債も上昇してきて3%に乗せてきています。ドル円の直近高値は7月19日の113円17銭、この当時の10年債利回りは2・9%、その後8月にかけて3%乗せになる場面もありましたが、失速して2・85%を割り込んでいました。そこからの強烈な切り返しになっています。このまま10年債利回りも上昇して行くのか?という点でも注目されるのが、来週のFOMCです。

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13日の日本時間20時、トルコ中央銀行が6月以来の政策金利引き上げを決定しました。利上げ幅はサプライズの6・25%、17・75%から24%となり、予想中央値の3%を大きく上回ったことからトルコリラは急騰、これに連れる形で新興国通貨も上昇しました。

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2009年以来実に9年ぶりに、南アフリカがリセッション(景気後退)に陥ったことが4日に発表された経済指標で確認されました。

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アメリカがメキシコとの通商合意(NAFTA)に至り、ムニューシン財務長官が週内にもカナダと合意することが可能という認識を示したことで、カナダドルが急騰しています。

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