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横尾寧子のFXのはじめかた

本日10月5日夜に9月の雇用統計発表を控えている米ドルは、3日に発表されたISM非製造業景況指数が61・6と、97年8月以来約21年ぶりの高水準だったことを好感して、ドル円は114円54円まで上昇し直近高値を更新しました。特にオセアニア通貨に対しての強さが際立っており、対豪ドルでは2016年2月以来の高値、対NZでも2016年1月以来の高値になっています。このドル高基調を受けてオセアニア通貨は対円でも失速し、共に現時点(10月5日午後3時)で4日続落となっています。

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「国連」総会の場でグローバル化の方針を否定(!)したトランプ大統領が、OPECについても原油価格の上昇を止めることを望むと発言しました。WTI原油価格は27日終値で72ドル台ですが、北海ブレント先物は直近で2014年11月以来の82ドル台にまで上昇しました。23日にOPEC加盟国・非加盟国が「早急な増産はしない」としたことで、市場では年末に向けて原油価格が100ドルまで上昇する可能性があると指摘され始めています。

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ドル円相場が例年になくボラティリティが薄いと感じていたのが週初ですが、そこからグングン円安が進み、21日には112円80銭まで上昇してきました。米10年債も上昇してきて3%に乗せてきています。ドル円の直近高値は7月19日の113円17銭、この当時の10年債利回りは2・9%、その後8月にかけて3%乗せになる場面もありましたが、失速して2・85%を割り込んでいました。そこからの強烈な切り返しになっています。このまま10年債利回りも上昇して行くのか?という点でも注目されるのが、来週のFOMCです。

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13日の日本時間20時、トルコ中央銀行が6月以来の政策金利引き上げを決定しました。利上げ幅はサプライズの6・25%、17・75%から24%となり、予想中央値の3%を大きく上回ったことからトルコリラは急騰、これに連れる形で新興国通貨も上昇しました。

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2009年以来実に9年ぶりに、南アフリカがリセッション(景気後退)に陥ったことが4日に発表された経済指標で確認されました。

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アメリカがメキシコとの通商合意(NAFTA)に至り、ムニューシン財務長官が週内にもカナダと合意することが可能という認識を示したことで、カナダドルが急騰しています。

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直近の世論調査を見ると、支持率が低下していたターンブル首相。与野党の支持率も連立与党が野党の支持を下回る事態になっており、来年5月までに実施される総選挙に向けて厳しい状況となっていました。21日にターンブル首相が党首を務める自由党の党首選を実施し、僅少でターンブル首相がその地位を守りましたが、豪の政治不透明さが浮き彫りになってしまっていました。

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先週末から今週にかけてのトルコリラ安に端を発したリスクオフ場面において、トルコ以外の新興国通貨も広く通貨安になりました。現在一旦落ち着いてはいますが、チャートが大きく崩れてしまった点は見逃せません。

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年初から厳しいリラ安が続いているトルコですが、先般の大統領選挙でエルドアン大統領が当選して以来、一段と厳しい状況になってきました。

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7月31日の日銀会合で「政策金利のフォワードガイダンス導入」「長期金利上昇を容認」「ETFの買い入れ、TOPIX増額」「長期国債買い入れ80兆円を目途」等、これまでの金融緩和策の修正を発表しました。金融政策に変更があったのは2016年9月のスティープ化以来2年ぶり、日銀は政策発表の時間を決定していない為、発表時間は毎度まちまち。今回は13時を過ぎる遅い発表となりました。その間にドル円は110円80銭まで上昇後、40銭まで売られるなど、思惑を前提とした取引も見られましたが、日銀発表後約1日が消化し、現在は円安になっています。

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