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横尾寧子のFXのはじめかた

 直近で発表されたCPIを見てみると、まずは先週も取り上げたアメリカのCPIは21年3月以来の低水準である+3.0%となり、大きなインパクトをもってドル売りに傾斜するトリガーとなりました。来週にはFOMCを控えていますが、25bpの利下げは織り込まれておりますが、金利の打ち止め感を出すのかが最大のポイントになるかと思います。

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 先週末に日銀の内田副総裁の「YCC修正はバランスをとって判断」という発言から、日銀のYCC修正懸念をトリガーに円買いが進み、ドル円は144円台から急激な円高で140円割れを示現し、円高を嫌気して日本株は大きく下げていました。
 
 こうした中で12日、アメリカの金利動向を見極めるうえで注目されるCPIが公表され、前年比予想+3.1%に対し、+3.0%と下回り、2021年3月以来の低水準になり、伸び率12カ月連続で鈍化しました。コア指数も前年比で+4.8%となり、こちらも2021年10月以来の低水準です。パウエル議長もインフレ動向を見極めるうえで注目している住居費を除くスーパーコアも前年比で+4.0%と高水準だが6カ月連続で縮小しているなど、じわじわとインフレが鈍化している傾向が表れる結果となりました。

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 7月に入り、いよいよ今年の相場も後半戦に突入です。年初にイメージしていたよりも全体的に利上げ継続が続いており、結果円安も続いています。とはいえ、各国とも本格的な利上げの停止を探っている時期であることは変わりなく、円安地合いとはいえロングポジションはストップロスが平時以上に必要な時期です。いったんドテンしたらあっという間に急落しますから売り損なわないように注意してストップロスを設定してください。特に長期で持っているポジションについては逆指値で利益をしっかり確保するような設定をお忘れなく!

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 ドル円相場が昨年9月以来の144円まで上昇してきました。連日神田財務官や財務相の為替に対するコメントが報じられており、介入警戒の雰囲気が強まってきています。介入に現実味が出るのはもう少し水準が上がったところだとは思いますが、それを市場が誘い、政府サイドがけん制発言をするという地合いがしばらく続きます。特に日本時間は発言に注意し、145円をしっかり超えてきたら、24時間警戒が必要になります。思い出してください。昨年10月21日金曜日に151円台まで乗せたときの当局の対応は、午後23時半ごろ、151.63水準からの覆面介入でした。日本時間だけが介入を実施するわけではありません。

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 各国中銀の金融政策会合が続いています。現在22日前場ですが、夜には英中銀が恐らく利上げを決定しますし、その他新興国でも会合が続きます。各国ともテーマは「インフレ対応」で、デフレの後の歴史的に急激なインフレの対応等引き続き注目が集まります。利上げとなると各通貨上昇しやすいですから、全体的にドル安、円安です。ドル円については円がさらに最弱ですから円安に向きやすい状況です。が、そのまま一方通行なのでしょうか。

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 注目された6月のFOMCは、政策金利を5.00-5.25%で据え置きました。ゼロ金利解除をして以来、11会合ぶりの利上げ見送りです。この内容自体は予想通りであり特段のサプライズはありません。しかし、同時の会合の中でFOMCは年内あと2回の利上げを示唆し、これがサプライズとなって米株は急落しました。ただ、全体的に強いタカ派という内容ではなかったので株価も持ち直しましたが、先行きに不透明感を感じさせたのは「FRB当局者は2年半前に始まった今のインフレについての見通しを見誤った」とインフレについて楽観的過ぎたことを認めたことです。今回は政策金利を据え置いて、5%台の政策金利の利上げの累積効果を見極めるとしています。実際にFOMC結果公表前に発表さえたCPIは予想をやや下回るもので、これも据え置きの最終決定の背中を押したのかもしれませんが、コア指数は高止まりしています。このままインフレが止まらなければ据え置き分も含めた対応が必要になる可能性もあり、今回の決定が足を引っ張らないかどうか注意してみる向きが多いと思います。

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 今週は都合によりこのコーナーは早見が執筆しています。
 
 ドル円は再び円安基調が鮮明になってきました。5月末に140円台を回復しましたが、これで昨年10月の円安天井であった151円台から今年1月の127円台までの下げ幅の半値戻りを突破しています。月足チャートを見ると1月に127円台で底打ちした後、2月から5月まで陽線3本、陰線1本のペースで上げてきていますが、底値からこのパターンで上げてきたのは2021年1月に102円台で円高が大底を打って円安トレンドに大転換した時以来です。

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 ドル円相場が140円台に達したタイミングで、日銀・財務省・金融庁の三者会合が報じられドル高に冷や水を浴びせました。とはいえ、まずは姿勢を示しているだけですから、ドル円相場に大きな影響を与えたわけではありません。ただインパクトはありました。皆の頭によぎるのが昨年の介入です。昨年は145円を付けたところで当局は9月22日、24年ぶりの円買い介入を実施しました。ただその後は再びドル買いに拍車がかかり、151円円台を付けた10月21日のNY時間に覆面介入を実施し、これで円安は高値をつけてピークアウトしました。神田財務官がドル円140円を付けたところで為替についてコメントをしだすとその時がよぎりますね。まだコメントは穏やかで行動を示すようなものではありませんが、円安が続くようだと変化が出てくるので注意すべき水準に近付いていることは頭の隅に置いておきます。

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 合意できずに協議が続いている米債務上限問題が引き続き相場の足を引っ張っていますが、ドル円相場は高インフレ率を背景に堅調な動きが続き、半年ぶりに139.59迄上昇してきています。24日に公表された5月2-3日のFOMC議事録の中で、追加利上げについて当局者の意見が分かれたことが示されました。5月のFOMCでは25bpの利上げが全会一致で決定されたものの、6月以降の利上げ停止を示唆しておりドル円は直後に大きく値を消しました。ちょうど今回相場で2回目の200日線で上値を抑えられた局面です。この時は直前に米地銀のファーストリパブリック銀行が破たんしたこともあり、余計に先行き減速感を強める雰囲気もありましたが、今回公表された議事録では「数人の参加者がインフレ率の鈍化ペースが非常に遅いから今後複数回の会合で追加利上げが正当化される可能性が高い」とし、一方これを上回る数の参加者は経済の見通しに沿って進めば追加利上げは不要であるという意見でした。

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 5月17日、バイデン大統領が債務上限問題について合意に達すると確信しているとコメントしたことで、市場がリスクオンに動きました。予定通り今週末のサミット出席のため来日し、帰国後21日に再び会見を行うとしています。なお、共和党のマッカーシー下院議長も21日までの合意は可能と言っていることから、ほぼこの問題が通過したと捉えて相場は動き出しました。

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