雇用統計を通過して、いよいよ今週末10日と11日に日米首脳会談が行われます。それを前に市場関係者や投資家の間にも様々な思惑が広がっています。
昨年末ラジオNIKKEIの特別番組でもお話しましたが、今は世界中の歴史が大きく変わる場面であり、そのような激動期には予期せぬ事が起きやすいと言えます。したがって、「そのような事が起こるはずがない」と決めつけてかかるのは大変危険であり、何が起きてもおかしくはないと考えておかなければなりません。
そしてもう一つ重要な事は、特に日本も海外も政治に関わる問題については「メディアの報道が全く当てにならない」ということです。昨年6月のイギリスのEU離脱ショック、11月のアメリカ大統領選挙でのトランプ氏当選というように、メディアの大方の予想はことごとく外れてきました。
特に政治的な事柄に関する内容は、メディアの中にある一つの方向や傾向に誘導しようというバイアスがかなりかかっていますので、相当偏向していると色眼鏡で見る必要があります。
トランプ大統領に関しても、確かにこれまでには経験したことがないキャラクターであり、発言や行動も過激で異色ですから反発が強まるのも無理もありませんが、しかし現実に物議をかもした移民の入国制限問題でも、アメリカの世論調査ではトランプ支持が反対を上回っています。このように、メディアの報道がかなり偏向している面がありますので、鵜呑みにしないようにすべきです。
今年はこれからフランスの大統領選挙という重要なイベントが控えています。「まさかそんな事はあり得ない」と思う事があり得る世の中になったのだとしっかり認識しておきましょう。
詳しい事はまた今月25日(土)の東京セミナーで詳しくお話をしますので、是非参考にして下さい。したがって、日米首脳会談についても今のところ私は冷静に見ています。
※こちらのコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。