株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　予想よりも弱い4月相場のスタートになりましたが、今週10日に発表された米ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回る上昇率で、昨年9月以来の大幅な物価上昇となったことからインフレ再燃、利下げ観測後退で米株は急落。米金利は急上昇して、ドル円は一昨年10月以降強力な壁になっていた151円台をあっさりと突破して153円台に円安が加速して、月足チャートは大ブレイクアウトの形になりました。当局の円買い介入がいつ実施されるか注目されます。

　米株はナスダック指数の週足チャートを見ると、3月から高値水準で陰線包み足が連発していましたが、今週は週足チャートのＭＡＣＤもデッドクロスしてきました。前回は昨年8月に1万3290でデッドクロスして、その後2週間反発場面があったものの、結局昨年10月の安値1万2543まで下げ局面が続きました。先週当コーナーでは「米株の実勢を観測するＳＰ500指数は、昨年7月の天井打ちの時と同じ形になった」と指摘しました。米株はこうした弱い形を解消する必要があります。

　日経平均の週足チャートでは先週5週線が下向きに転じました。これは1月に上向いて以降で初めてです。ＣＰＩショックで日本株も影響を受けて足を引っ張られる形で、予想していたよりも弱い4月相場になっています。日本株もこの弱い形をひっくり返すことが必要です。日米ともにここはチャート的に良い形に変わらないとすっきりしません。

　前回は下げ波乱でもチャートが崩れずに、逆行高になっているような強い株に目を向けるのがいつものやり方だと書きました。週刊レポートは週に１銘柄しか買い推奨できませんが、早見の有料情報はもっと機動的に売買指示を出せます。それを活かして先週は相場全体が下げ波乱の中で、4月2日から4日まで3日連騰で逆行高の形を作っていた東京電力（9501）を有料情報で買い推奨しました。推奨時点では968円でしたが、今週は10日に1099円まで5日間で13.5％値上がりというヒットになりました。下げ波乱の時には逆に強いものを狙えというセオリーに沿った投資作戦が的中したわけです。

　テーマ的にはやはり「国策に売りなし」が合言葉になります。ちょうど岸田首相が訪米していますが、それに合わせて半導体やデータセンター、防衛力強化などの好材料が出やすい場面です。今週は半導体やデータセンターが電力需要を増加させるということで電力株が軒並み高になり、東京電力にはさらに追い風になりました。水素など脱炭素も引き続き国策の重要テーマとして欠かせません。徹底して国策を追いかけましょう。

※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。