株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

前回の当コラムでも個人投資家の弱気があまりにもあからさまなので、それを逆手に取られて海外投資家が買いを仕掛けて踏み上げ、買い戻しに追い込んでいく流れが十分に考えられると指摘しました。実際、日経平均は今週２４日に２万２３００円台まで値上がりして、昨年１２月４日以来の水準です。米国株もナスダック指数とＳ＆Ｐ５００指数が共に、今週過去最高値を更新しました。

セミナーの場などで繰り返しお伝えしてきたように、１－３月の日経平均の月足が陽陽陰（○○●）のパターンになった過去４回は全て５月相場の日経平均月足が陽線になっていました。

日経平均は既に２００日線を上に突破していましたが、東京と名古屋２市場の信用買い残高は４月１９日時点で２兆１１９０億円で、東証一部の時価総額に占める割合は０・３５％です。これはリーマンショックの底値水準であった２００９年４月以来１０年ぶりの低水準です。東証一部の売買代金は今週連日２兆円を下回っており、投資家の弱気、慎重な姿勢が浮き彫りになっています。

しかし言い換えると、逆張り的に考えればゴールデンウィーク中に特段下げ波乱を起こすようなことが無ければ、一気に安心感が高まり５月相場では積み上がっていた弱気のポジションが巻き戻されていき、日経平均がさらに上昇していく可能性はあります。

イランの原油問題をめぐりホルムズ海峡封鎖のリスクが指摘されるなど、常に海外からの波乱要因は警戒しなければなりませんが、一方で消費税増税問題を巡っても、３月末のセミナーで「４月は安倍首相サイドから動きが出る可能性がある」とお話しておきましたが、安倍首相の側近中の側近である萩生田幹事長代理から「６月の日銀短観が悪い数字であれば、消費税増税を見直し、国民の信を問わなければならない」と重大な発言が飛び出しました。これも弱気な見方をしている投資家からすれば、今後の展開次第では株高に火を着けかねない材料ですから軽く見るわけにはいかないでしょう。

連休明け５月相場は今のところ上昇基調が継続されると見ています。

※このコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから追記・抜粋したものになります。