株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

中国だけでなく欧米の景気指標も次々に非常に悪い数字になってきており、利下げに向かっての流れが鮮明になってきています。

今週発表された統計を見ても、６月のアメリカのＮＹ連銀製造業景況指数はマイナス８・６で、市場の予想値１１を大きく下回りました。前月比１７・８ポイントの下落幅は史上最大の落ち込みです。ドイツやユーロの６月の景況感指数も大変悪い数字になっていました。

このような状況で世界的な不況突入への警戒感から、バンクオブアメリカ・メリルリンチの機関投資家を対象とした調査によると、６月の株式への配分減少は調査開始以来２番目の大きな減り方で、２００８年のリーマンショックの時以来という悲観的な見方に傾いていますが、金融緩和がさらに進められるという期待から、特にアメリカの株価はまた史上最高値に近づいてきています。

しかし、一方で日本にとっては海外の金利低下は円高要因であり、日銀の大規模な追加緩和や政府の大規模な経済対策が期待できないとなれば、日本株の値上がりにはおのずと限界があると思われます。

実際、ＮＹダウと日経平均の週足チャートなどを見比べてみれば、その違いは歴然としています。

今週はトランプ大統領が中国との貿易協議を再開すると表明したことで、株式市場にも安心感が出ましたが、協議を再開することと協議が合意することは別問題です。

今月は内外共に一つの大きな山場を迎えると見ていますが、今月下旬のＧ２０の場において米中貿易協議でどのような形を作るか、或いは何も作れないか、それが７月以降の世界の市場の流れを左右することになるかもしれません。

※このコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。