株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

ＦＯＭＣで０・２５％利下げとなりました。日本株は６月の東証一部の売買代金が３８兆３０００億円で、２０１６年１０月以来の低水準に落ち込みました。今月に入ってからも商いは低迷しており、７月は売買代金が２兆円を上回ったのはたった５日しかありません。

アベノミクス相場が始まってからある程度大きな調整局面としては２０１４年５月と８月に３５兆円台から３６兆円台に落ち込み、２０１６年にも５月と１０月に３８兆円台に落ち込んでいました。しかし１４年と１６年はいずれも年末にかけては日経平均は値上がりしていきました。

今年４－６月の個人投資家だけの売買代金は前年同期比２３％減少し、２０１２年１０－１２月期以来の低水準になりましたが、２０１２年１０－１２月というのはアベノミクス相場がスタートを切る直前のところでした。

２０１６年は１１月にアメリカの大統領選挙でトランプ当選がきっかけとなり、アメリカの株高に火が着き、日本も追随していった形でした。

７月３１日の日経新聞でも報じられていたように、オプション市場ではＶＩＸのコールが買い人気を集めており、売買高は約１２年ぶりの高水準で取引を集めています。このことは上がるにせよ下がるにせよ遠からず日本の株価に大きな変動が起こる可能性を先取りしていると言えましたが、トランプ大統領が中国への追加関税を発表したことで市場はショックを受け、８月１日、２日と米日中などの株価が急激に下げて、下への大きな変動の形になってしまいました。

夏枯れ状態の中で４－６月期の決算発表が続いていますが、今のところ減益や下方修正も総じて無難にクリアしています。

２０１６年や２０１４年は薄商いの後で上に放れましたが、今回は下に放れていくのか、波乱の８月が幕開けとなりました。注意深く見ていきましょう。

※このコラムは毎週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。