3月14日の東京セミナーで、1987年10月19日に起きたブラックマンデーの時の株価の動きについて詳しく解説しておきました。当時日経平均は短期間で一気に暴落した直後、10月20日の安値2万1910円から22日の高値2万4404円まで11.3%急反発しました。しかしそれが戻り高値になり、そこから再び崩れて11月11日の安値2万1036円まで13.8%下落してようやく底打ちしました。
今回も日経平均は短期間で暴落したあと、3月19日の終値1万6552円でひとまず底打ちして、3月25日の終値1万9546円まで18%値上がりしました。しかしそこから今週は再び下げてきています。ブラックマンデーの時と同じような足取りです。
まず一気に暴落したあと急反発。しかしそれが短命で終わって改めて下げていき、ようやく二番底で底打ちという基本的な見方で相場を見てきました。幸い日経平均はまだ3月の安値を下回っておらず底割れにはなっていませんが、1番底は打ったものの不安定で波乱含みであることに変わりありません。
こうした中で気になるのが、このところ2週連続で指摘している東京のロックダウン問題です。
小池都知事は「国家的な判断をすべきだ」と繰り返し強調しており、大阪府の吉村知事も「東京と大阪に緊急事態を宣言すべきだ」と述べています。4月1日に行われた政府の専門家会議の会見でも東京と大阪を感染拡大警戒地域として特別に名指ししました。同じ日に日本医師会の会長も会見で政府に対して緊急事態宣言を出すべきだと要請しています。
東京がロックダウンされた場合期間は2~3週間程度と想定されますが、東京都は都立学校の休校期間を5月のゴールデンウィーク明けまで延長することを決めました。着々と進んでいると思われます。私は政府が近いうちに緊急事態を宣言する可能性が大きいとみて、このところ有料情報ではコロナウイルスに関連してテレワークや遠隔医療、電子カルテ、ワクチン、サーモグラフィなど関連株に焦点を絞って取りあげてきました。
仮にロックダウンして株価が急落しても、その場合は日銀が全力で買い支えてくるでしょう。冷静に考えておくべきですが、いずれにしても緊張感をもって見ていくべきです。
※このコラムは毎週木曜発行の会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。
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