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ついにマザーズ指数も2018年の高値を抜いた2020.10.16

 6月の米国株は「大統領選挙の年は夏から秋にかけて下げていき、選挙後は年末にかけて上げていくパターンが繰り返されている」とコメントしました。特に注目すべきは「大統領選挙は民主党が勝とうが共和党が勝とうが、結局過去20年振り返っても選挙後は年末にかけて米国の株価は値上がりしている」ということです。

 米国の株価はNYダウ、SP500、ナスダック指数いずれも9月初めに最高値をつけてから調整局面に入りましたが、9月下旬に底打ちしてグングン戻していました。今週はついにNYダウ、SP500、ナスダック指数いずれも9月初めの最高値からの下げ幅の9割近くを戻しましたので、新高値が射程圏内に入りました。

 以前お伝えしたようにナスダック指数は9月に月足チャートが過去最高値で陰線包み足になりました。通常なら天井打ちの形です。ところがあっという間に下げ幅の約9割を戻してしまうというのは実に驚くべき強さです。もしこれで新高値になればまさに典型的なチャート破りの形です。

 日本株の強さも相変わらずです。日経平均は大きな動きは無く、東証1部の売買代金も低水準です。個人投資家の多くはマザーズ中心の小型株の値上がりにあまりついてこれていないとみられますが、そうした警戒感や疑いを尻目に今週は日経500に続いてマザーズ指数も、前号でも予告した通りついに2018年1月につけたアベノミクス相場での最高値を抜き、14年ぶりの高値になりました。日本の株価はアベノミクスからスガノミクスへの切り替えがなされていることを改めて鮮明にしています。日経500が31年ぶりに史上最高値を抜いたので、日本の株式市場は新たな世界が目の前に開けていると申し上げてきましたが、マザーズも完全に後に続いています。

 これだけのマザーズの強さは1999年から2000年にかけてのITバブルの時に新興市場が大きく買い上げられた時以来です。あの時は海のものとも山のものとも分からないITベンチャー的な株が買い上げられましたが、今回は多くの企業が業績の裏付けがあります。しかも菅政権のデジタル改革という国策に沿っての買い人気なので、ITバブルの時とは質や背景が違います。もちろん短期的に過熱すれば調整もあるでしょうが、非常に大きな流れであることは踏まえておかなければなりません。

 前号でも「脱ハンコやDXなど終着駅まで徹底して乗っていくべきだ」と書きましたが、多くの投資家や市場関係者が疑いや警戒の目で見ている限り、上昇基調は変わらないと思います。「国策に売り無し」という相場格言を引き続き頭に入れながら投資作戦を進めていきましょう。

※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋・修正したものになります。

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