株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　日本株は今週下げ波乱になりました。日経平均は21日に一時2万8419円まで急落して100日線を下回りましたが、これは昨年10月末以来半年ぶりです。

　早見は昨年12月のセミナーで「2021年の日経平均の高値の目安は3万100円～3万300円のところだ」と予想を示しました。その後2月16日にザラ場で3万714円まで値上がりしてピークアウトしています。多少行き過ぎましたがそれから2ヵ月経っても高値を抜くことが出来ずに2ヵ月が経過。2万8400円台まで下げて今年も早くも3分の1が過ぎました。今のところは予想したレベルでのピークアウトです。

　そして2月のセミナーでは「日経平均が3万円台に乗せたここからは日本固有の問題が株価にのしかかってくる」と指摘しました。それは
①政府や日銀が株高のトレンドを壊すようなことをしてくる
②自民党が選挙で大敗して菅政権が不安定になってくる
という事でした。実際日銀はＥＴＦの買いを日経平均型からＴＯＰＩＸ型に変更したうえ、4月に入ってからＥＴＦを買ったのは21日のたった一度だけという状況です。20日は日経平均が急落しても買いませんでした。

　また自民党は今年に入ってから重要な地方選挙で負け続けていますが、25日にはいよいよ北海道。長野、広島の衆参補欠選挙と名古屋市長選挙の投票日を迎え、今年前半の政治の大きな山場を迎えますが、自民党はこの4つの選挙で全敗する可能性があります。そうなると夏の東京都議会議員選挙、そして衆議院の解散が無くても秋には総選挙があり、このまま菅政権でいいのかということで、自民党の中から菅下ろしの動きが出てくる可能性もあります。政治が不安定になるのは海外投資家が非常に嫌います。それに加えてコロナ禍でまた緊急事態宣言を出す羽目になっています。これらはまさに日本固有の問題です。

　米国の株価は直近でＮＹダウとＳＰ500指数が過去最高値を更新。欧州でもドイツ株は過去最高値を更新しました。にもかかわらず日本株が最も弱いのは、まさしく私が2月から指摘しているこうした日本固有の問題がのしかかっているからに他なりません。

　日経平均は半年ぶりに100日線を下回りましたが、前回昨年10月末の時とは違い今回は一目均衡表の雲の下に突き抜けてしまいました。この２つが重なったのは昨年3月の大底以降で初めてです。日経平均とＴＯＰＩＸはボックス相場の中ですが、これを下に放れるか、踏みとどまるか正念場に来ています。

※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。