株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　今週の米国株はＮＹ市場の実勢を示すＳＰ500指数が連日の過去最高値更新となり、続いてナスダック指数も過去最高値を更新しました。ＦＯＭＣでは米経済の力強い回復で利上げの時期を2024年から2023年に前倒しが示されましたが、米株は大きな下げにはならず、特にナスダック指数の切り返しの強さが注目されました。利上げ前倒しで金利が急上昇、金相場が急落、ドル円は円安が進むのは定石通りですが、米株が大きな下げにならず踏みとどまったのは押し目買い意欲の強さを物語っています。

　日本の株式市場では「節分天井・彼岸底」というのもセルインメイと同じく過去の遺物と言える経験則です。昨年は節分天井のような形になりましたが、今年はＴＯＰＩＸは2月1日に安値をつけて、そこからガンガン値上がりしていきました。そして3月19日に高値をつけてピークアウトしました。節分天井・彼岸底どころか節分底・彼岸天井と言っても良い形でした。このようにもはや過去のもので役に立たない経験則が色々あります。

　3月に彼岸天井でピークアウトしたＴＯＰＩＸですが、終値ベースでみると今週は3月高値からの下げ幅の約8割を戻しました。そして今週は週足チャートでは4週線と13週線がゴールデンクロスしてきています。昨年コロナ暴落の大底を打ったあと、5月、8月、11月にゴールデンクロスして、いずれもその後一段高になっていきました。私が完全に強気の投資作戦に切り替えたのも昨年4月から5月にかけてでした。そのゴールデンクロスが今週また実現しています。新興市場でもジャスダック平均が今週やはり4週線と13週線がゴールデンクロスしてきました。これは前回昨年5月以来1年1ヵ月ぶりです。

　私は「米株の動きを見ると、テーパリングをそれほど恐れる必要はない」という見方をお伝えしてきました。東京五輪についても「五輪を開催しようが中止しようが株価は上がる」という考えをお伝えしてきました。そして日本株も「ワクチンの接種率が上がるにつれて安心感が広がり、悪材料織り込み済みという空気が強まってきた」と書きました。

　7月4日投票の東京都議会議員選挙で、事前の世論調査で自民党がダントツの支持率を集めて、小池都知事系の都民ファーストの支持率は暴落しており、前回2017年の都議選の時とは様変わりです。自民党の大勝があれば、9月に予想される解散・総選挙に向けて、株式市場にはさらに安心感が広がると思われます。

※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。