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やはり日本の政治が株価を激変させた2021.09.10

 早見は今年1月の東京セミナーから一貫して、「今年の日本株をみるうえで最大の注目ポイントは日本の政治だ」と言い続けてきました。直近の7月、8月のセミナーでも詳しく話しました。

 今年に入ってから日経平均は内閣支持率と綺麗にリンクして動いていましたが、8月には内閣支持率がついに20%台の落ち込んで政権発足以降で最低となったのに歩調を合わせて、日経平均も8月に急落して今年の最安値を更新しました。しかしそれが、菅首相が退陣を表明したことで劇的に流れが変わり、日経平均は8月31日から9月8日まで8日連騰及び7日連続陽線で一気に急上昇しました。これは昨年11月以来の急上昇の形です。

 これほどまでに劇的に相場の流れが変化したわけですから、日本の株式市場が本当に気にしていたのは米国のテーパリングよりも日本の政治情勢だったということがよくわかると思います。

 あっという間にTOPIXは約31年ぶりの高値になり、日経平均も2月につけた終値での今年の最高値である3万467円に対して9月10日の終値は3万381円ですから、TOPIXに続いての新高値は時間の問題です。8月半ばまでは日本の政治が足を引っ張り、株価も急落して、このままではさらに下げに拍車がかかるかもしれないと心配されていました。それが逆に政治によって救われたわけですから、日経平均は8月の安値が今年の最安値になったと思います。

 自民党の新総裁&新総理大臣が誰になるにせよ、菅首相で総選挙をやるよりは支持率が上がり、議席が減っても菅首相での選挙よりは減少幅は少なく食い止められるでしょう。ワクチンの接種も進み、その効果も表れ、国民が次第に落ち着きを取り戻す中での総選挙ですから、株式市場がこれ以上心配する必要は無いと判断するのも当然です。

 引き続き政治の世界が株式市場にとっては大きな注目ポイントになります。自民党総裁選は岸田、高市、河野の3人による事実上三つ巴の戦いになりますが、今回の総裁選はコロナ禍なので、全国各地での遊説は行われません。候補者の所見発表演説会、日本記者クラブ主催の討論会、党青年局及び女性局主催の討論会、国民の声に応える討論会など全てオンライン形式で実施します。したがってネット映えやディベート力などが大きな武器にもなるので、事前の多くの人の予想とは違う結果になる可能性は十分にあります。

 いずれにせよ前回も書いたように、政権がどうなるにしても変わらない大きな国策に沿って、特に総裁選各候補共通のデジタル改革、脱炭素などの関連株は引き続き追いかけていきましょう。その他候補者のそれぞれの掲げる政策に沿っての銘柄も重要です。

※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。

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