株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　前回は「ＴＯＰＩＸが200日線で下げ止まっており、目先は反発へ」と書いておきましたが、予想通りでした。日経平均は10月6日の安値2万7293円から大きく値上がりしました。日経平均、マザーズ指数は、ジャスダック平均はいずれも安値から3本連続陽線の赤三兵の形で出直ってきており、やはりＴＯＰＩＸが200日線でピタリと下げ止まっていたところが目先の転換点でした。

　さて、岸田政権が発足して14日には衆議院が解散され、いよいよ10月31日の投票日に向けて総選挙に突入しました。前哨戦として24日投票で参議院の静岡と山口の補欠選挙が行われます。果たして自民党は勝てるのか。

　私は結論から言えば、現時点での考えとしては自民党は参議院の補欠選挙で2連勝して、さらに総選挙でも大健闘するとみています。総選挙では現有議席より減るのは仕方ないとしても、菅政権での総選挙で懸念されていたような惨敗ということはなく、議席の減少幅も小さく済むとみています。それについては10月23日（土）の東京セミナーで改めてお話ししようと思います。

　大和証券によると、戦後1949年以降の解散・総選挙の時の株価を見ると。解散前日から投票日までを比べると、19勝4敗で圧倒的に日経平均は値上りしています。特に1969年以降では現在16回連続値上がりの連勝記録となっています。解散・総選挙は株価にとっては好材料と言えるわけです。

　今回は自民党総裁選で岸田氏が新総裁に決まった9月29日の日経平均の終値2万9544円から6日の安値まで2250円も急落してしまい、株式市場から見ると岸田政権は多難なスタートになりました。岸田首相は総裁選で掲げていた「令和版所得倍増計画」を総選挙ではひっこめましたが、同時に株式市場で懸念された金融所得課税の引き上げ問題についても、「今はそれを議論する時ではない」としてひっこめました。前回指摘した「分配なくして成長なし」という社会主義的な考え方についても、「成長も分配も」というようにトーンを変えてきました。岸田首相は緊縮・増税派の人物ですが、政権の座についてから現実的に空気を読む姿勢が目立ってきたのは好ましいことです。したがって多くの国民から反発を食うようなことは避けられています。これは良い誤算です。

※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋・修正したものになります。