メディック投資顧問株式会社
文字サイズ
このページを印刷 ＮＹダウやＳＰ500指数は50日線にも届かず、日経平均とＴＯＰＩＸが200日線を突破していたのに比べて戻りが弱かったわけですが、そこに5月の米消費者物価指数が市場の予想を大きく上回る前年比8.6%上昇という40年ぶりの高い伸びになったことから、想定外の「ＣＰＩショック」で市場が激変しました。
今週の米株はドカ下げとなり、一気に5月の最安値を割り込んで今年の最安値を更新しましたが、5月の米株は月足チャートで長い下ヒゲを引いていました。それを帳消しにして、早見がセミナーでよく話す「下ヒゲ全否定」の悪い形で崩れたわけです。これは2020年3月のコロナ暴落の大底以降で初めてです。米株については5月の大きな下げはリーマンショックの前の2007年の天井打ちの時以来だと書きました。それでもある程度戻り場面が続くことを想定していましたが、ＣＰＩショックにより一気に崩されたわけで、世界中の投資家がパニック売りになったのは当然と言えます。
ＣＰＩを受けてＦＯＭＣでは通常の3倍の0.75%の利上げを決めました。0.75％の利上げというのは1994年11月以来27年半ぶりです。先週有料情報や週刊レポートで書いたように、ＦＯＭＣの前は株価が下げるパターンが繰り返されているので、ＦＯＭＣ通過後はまた値上がりしていくとみていると考えてきました。ＦＯＭＣの決定を受けて米株は反発したものの、今度はスイスの利上げショックであっさり崩れ、底割れとなりました。
いずれにしても5月相場で米株が90年ぶりの8週連続下落という記録を作ったのに続いて、今度は40年ぶりの物価上昇率、それを受けて27年ぶりの0.75%利上げというように、まさに歴史に残る大変なことが起こる五黄土星らしい大荒れの状況が続いています。したがってまだまだこれから何が起こるか、気を引き締めていかなければなりません。
日本株は米株に比べて相対的に強さを見せていたので、米株の下げがひとまず落ち着けば安心ですが、参議院選挙は7月10日投開票で決まり、いよいよ事実上の選挙戦に入りました。政府や与党から政策テーマが次々に出てきています。このところでは特に防衛関連株が値上がりしましたが、インバウンドの解禁、国内旅行の盛り上げなども国策で進められており、さらに通常国会では子ども家庭庁の新設も決まり、子育て支援も大きなテーマとして浮上してきました。波乱相場ですが国策に沿って行くことは変わりません。
※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋・修正したものになります。
