メディック投資顧問株式会社
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このページを印刷 いよいよ、7月10日の参院選投票日を迎えます。早見は6月4日さくらインベストセミナーで「投資家の間でどんなに内閣支持率が低くても。自民党が選挙で勝つ。」と話しました。そして6月25日の東京セミナーでも「野党に追い風が吹いていない。無党派層の浮動票が多い東京選挙区でさえ、自民党が2人立候補して、1人はトップ当選、もう1人も当選するだろう。」という見通しを話しました。その後今週に入ってからの最新の各種情勢調査を見ても、自民党が全国的に優勢な戦いを進めていると報じられています。
もちろん選挙は水物であり、情勢調査の結果が良くも悪くも外れることは実際にあります。昨年の総選挙も事前の世論調査以上に自民党が勝ちました。したがってあくまでも最終結果が出ない限り断言は出来ませんが、私はずっと一貫して自民党勝利という方向で見ています。
問題は選挙後です。それについては6月の東京セミナーであらかじめ重要なポイントを解説しておきました。次の政治的な波乱が起きるとすれば9月です。それまでの間は、例によって岸田首相が昨年の総選挙後にやらかしたように、選挙公約を後退、うやむや、無かったことにするような発言が出てくることに警戒が必要です。あの岸田首相ですからその可能性は十分にあります。防衛関連予算に関しては特に注意が必要でしょう。
また7月8日、奈良県で遊説中の安倍元首相が銃撃されて心肺停止になるという衝撃的な事件が起きて、株式市場にとっては消化難という状況になりました。様子を見る必要があります。
6月は米ＣＰＩショックで世界的に株価や商品相場が崩されました。その影響はまだ尾を引いており、世界的な景気後退観測が強まるにつれて今週はＮＹの原油相場が暴落状態になり、2ヵ月ぶりに100ドルを割り込み、3ヵ月ぶりの安値に落ち込みました。産業のコメと言われる銅相場もロンドン市場では1年8ヵ月ぶりの安値で酷い下げになっています。新型コロナＢＡ・５の感染拡大も懸念されます。
一方で、景気後退観測が強まるにつれて金利の引き上げ圧力は弱まるとの期待が高まり、株価は米株も主要な3つの株価指数は6月中旬の最安値を割り込まずに踏み止まっています。もちろん大丈夫と安心できるわけではありませんが、来週13日に発表される6月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）が大きな焦点です。ここで再びＣＰＩショックでまた崩されるか、それとも安心感が取り戻されるか、短期的に重要な場面を迎えます。全く油断できません。
日本株は大きなとらえ方としては3月以降ボックス相場の形です。直近6月の最高値を100とすると6日の終値で東証大型株指数は92.9、小型株指数は95.5、マザーズ指数は97となっており、意外に小型株は頑張っています。日々の上下はともかくとして、相対的に強い小型株は出直り相場で要注目ですが、波乱含みであることは言うまでもありません。
※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋・一部修正したものになります。
