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内閣改造は積極評価できず2022.08.10

 米株は6月のCPIショック、7月のFOMCでの0.75%利上げ、そして今月も雇用統計の非常に強い数字と、次々にクリアしてきました。6月のCPIショックでの下げ波乱は買い場を提供した形ですが、特にナスダック指数は週足チャートで昨年11月に史上最高値をつけて以降で初めて、週末終値で20週線を突破して、7月の月間上昇率も2020年4月以来の大幅高になりました。もはや米株は次回9月のFOMCでの0.5ないし0.75%の利上げを織り込んで、今年後半の景気後退&金利上昇圧力の緩和を見据えています。

 
 NYの原油相場も終値ベースで3月に125ドル台で最高値をつけましたが、今月はウクライナ戦争が始まって以降で初めて84ドル台まで大きく下げて、ウクライナの戦争前の水準に戻っています。今年前半とは様変わりになっています。
 
 日本株についても日経平均とTOPIXは、月足チャートでは日経平均とTOPIXは昨年9月の最高値とその後の戻り高値を結んだ右下がりの上値抵抗ラインを突破して、2019年後半の相場と同じ形になってきています。2019年の相場は8月に最安値をつけて9月から上昇相場がスタート。10月に4月の高値を抜いて完全にブレイクアウトして、12月まで上昇していきました。日経平均とTOPIXは週足チャートで5週線と40週線がゴールデンクロスしました。これも昨年9月の最高値以降で初めてですが、2019年も9月下旬に1604ポイントでゴールデンクロスして、そこから12月の高値1747まで上昇していきました。
 
 しかし日本の政治は、岸田首相が予想よりも1ヵ月早く内閣改造と自民党の役員人事を行いました。内定した顔触れを見ると、株式市場にとっては何とも言い難い評価になりそうです。
 
 早見は既に7月23日の東京セミナーで「岸防衛相は退任し、高市政調会長も交代させられる。」との見通しをハッキリと話しておきましたが、それは的中しました。その時よりも1ヵ月早く岸田首相は動きましたが、新しい内閣の顔ぶれを見る限り、株式市場が望む経済政策が出ることは絶望的となりました。あらかじめセミナーでお伝えしたように、次第に緊縮・増税の方向がはっきりしてくるとみられます。すべては安倍元首相の暗殺で歴史の流れは変わりました。7月のセミナーで9月以降日本株はきつくなる可能性を話しましたが、果たしてどうなるか、注意しながら見ていきましょう。
 

※このコラムは今週水曜発行の会員向けレポートから抜粋・一部修正したものになります。

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