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米政府債務不履行で暴落したら絶好の買い場2023.05.26

 私は3月30日に20年間続けたラジオ番組の最終回で。「弱気派は大きな考え違いをしている。相場は相場に聞け。」とあえて注意しました。その日の日経平均の終値は2万7782円でしたが、そこから今週23日の高値3万1352円まで3570円も値上がりしました。わざわざ20年間の放送の最後で、あえて言い残しておいたわけですが、それだけの価値があったということです。

 2020年の時と同じく疑いの中で育つ相場だと考えていたわけですが、振り返ってみれば2020年のコロナ暴落の時も「世界恐慌になるかのように言っていた人がたくさんいました。しかしあれから3年経っても恐慌になどなっていません。昨年10月に米株が大きく下げた時も、今度こそ暴落していくと言っていた専門家がいましたが、あれから半年以上経っても暴落になどなっていません。そして今年も3月に突然米銀が破綻して、「リーマンショックの再来になる」と言うような人もいましたが、その後ナスダック指数は新高値となり、ドイツの株価指数は一昨年11月の高値を抜いて、1年半ぶりに過去最高値を更新しました。これが2020年以降の現実です。
 
 早見は昨年12月の東京セミナーでは「2023年の日経平均は3万2000円台を目指す。」という予測を明らかにしておきました。今週は3万1352円まで値上がりしてきたので、その目標が視野に入っています。今週は下げ波乱のような動きを見せましたが、これは短期的なガス抜きの形であり、大きな上昇トレンドには変わりないとみています。
 
 6月に入ると米政府の債務不履行問題がいよいよ期限を迎えます。これについては先週末の東京セミナーで、「結局は茶番劇のプロレスだが、ショーだから流血する場面は当然ありうる。しかしそれで株価が暴落でもしたなら、目をつぶって買う絶好のチャンスを提供するだろう。」と話しておきました。流血するショーをどのように見せるかは当事者たちが決めることですから、このようになると決めつけるわけにはいきませんが、いずれにしてもあくまでもプロレスです。「いや今度は今までとは違う。真剣勝負だ」と言う人もいるでしょうが、結局はショーの見せ方の問題であり、プロレスには変わりありません。ハラハラドキドキしながらショーを楽しめばいいのです。
 
 6月は米政府の債務不履行問題。そして日本は岸田首相が衆議院の解散・総選挙に踏み切るか、日米の最重要のイベントが最大の注目材料です。
 

※このコラムは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。

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