株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　「10月は総選挙＝株高が基本」と書いてきました。戦後振り返ると、解散直前日から投票日直前日までの日経平均は、1967年以降17回連続で上昇しています。半世紀以上にわたりこれだけの連勝記録を作っています。今回も10月9日に衆議院が解散されましたが、日経平均は解散前日の10月8日の終値3万8937円から15日のザラ場高値4万257円まで上昇して、3ヵ月ぶりに4万円台を回復しました。ここまでは経験則通りに動いています。

　ただし選挙期間中にどの程度上昇するかははっきりとはしません。選挙の情勢にもよりますし、もちろん外部要因にもよります。中東の地政学的なリスクも解消はしていません。

　また今週はオランダの大手半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬが発表した7－9月決算で、受注額が市場予想の半分に落ち込むという衝撃的な悪い内容だったため、半導体関連株に下げ波乱が起きて、日経平均も急落する場面がありました。

　そして注目の選挙情勢は、自民党の苦戦が伝えられています。今週発表されたＴＢＳテレビ系のＪＮＮや毎日新聞、日経新聞、読売新聞、共同通信などの序盤情勢調査によると、自民党は大幅に議席を減らして15年ぶりに単独過半数を割り込むかどうかという攻防戦になっているとみられます。政治が不安定になるのは株式市場にとっては好ましくありません。

　早見は一貫して「日経平均が7月の史上最高値を抜くのは容易なことではない」と指摘してきましたが、それでも直近ではチャート的には上に行きたがっていることを示唆する強い形が出ていました、そこにちょうど解散・総選挙が重なって、ＮＹダウとＳＰ500指数が史上最高値更新、半導体株のシンボルである米エヌビディアの株価も4ヵ月ぶりに史上最高値を更新するなど、日本株にも追い風が吹くようになってきましたので、日経平均もチャート的には史上最高値更新に期待が持てる形になってきていると前回書きました。

　そのとたんに今週はＡＳＭＬショックに見舞われ、総選挙の情勢も自民党苦戦が報じられるなど、一難去ってまた一難というような状況になってきました。

　2024年のキーワードは大きく揺れる年ということを昨年12月からお伝えしてきました。正月早々いきなり襲い掛かった能登半島地震という大きな揺れから始まった2024年ですが、10月は日本の総選挙、11月は米大統領選という政治面からの大きな揺れが起こる可能性が十分にあります。上に行くにせよ下に行くにせよ、政治が大きな波乱要因になりそうです。

当レポートは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋・一部修正したものになります。