株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　昨年7月に早見の週刊レポートの「臨時コラム」で東証に上場している金のＥＴＦであるＳＰＤＲゴールド（1326）を取り上げましたが、その時の7月22日の寄付き値4万6120円から、今週の高値7万2420円まで57％上昇しました。

　金に続いて昨年9月に当コーナーで「貧者の金」として銀相場にも着目して、東証に上場している純銀ＥＴＦ（1542）を取り上げましたが、これもその時の9月16日の寄付き値1万9600円から今週は5万1070円まで2.6倍にも値上がりという大きな上昇相場をとらえました。

　株価の方は昨年11月の早見の東京セミナーで、「2026年の日経平均は5万3000円～5万4000円台を目指す」と話しておきました。1月14日に5万4400円台まで上昇して史上最高値を更新して目安を達成しました。先々週の当コーナーで「まずは株価が上昇していき日経平均が高値の目安を達成してくれることを願っている」と書いておきましたが、このように年明けから株価が好調に値上がりして、めでたく目安を達成したので何よりです。

　12月の東京セミナーで、「2026年の日本株は高市効果で一定程度上昇していく。その高市効果のひとつが解散総選挙だ」と話しました。これについても11月のセミナーの時に既に「高市さんが解散するとすれば1月。自民党は2014年の午年総選挙の時のように大勝利になるだろう」と明言しました。

　2月8日投票での総選挙が行われます。前回も書いたように今年の総選挙で自民党は圧勝する可能性が大きいとみていましたが、立憲民主党と公明党が統合して中道改革連合が発足したのは想定外の事態であり、自民党が苦戦して敗北すれば高市首相が退陣に追い込まれる可能性があるという懸念が広がり、高市トレードの巻き戻しがなされました。

　しかも与野党ともに消費税の減税を打ち出してきたので、日本の財政に対する不安で日本の金利が上昇を続けて米国債にも売りが波及し、日経平均は14日の最高値5万4487円から今週の安値5万2194円まで約2,300円下げてきました。

　とはいえ現状では下げてきたと言っても単なる上げ一服の域を出ていません。解散総選挙は株高という株式市場のアノマリー（経験則）もあります。米株もトランプ大統領がグリーンランド問題で対応関税を撤回し、武力行使も否定したうえ、「ＮＹダウは比較的短期間で10万ドルまで行くだろう」と発言したことなどで、21日に急反発に転じました。ＳＯＸ半導体株指数は急上昇で史上最高値更新です。日米ともに良くも悪くも政治が株価を揺らすことになっています。引き続き内外の大きな政策に沿ったテーマ株を狙っていくべきだと考えています。今後は総選挙に関する情勢調査に要注意です。

※当レポートは今週木曜発行の会員向けレポートから抜粋したものになります。