株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　このところ永田町ではにわかに衆議院の解散、総選挙への風が吹き始めた。だが、内閣支持率が30％台、調査によっては20％台にまで低下してきている状況で、果たして解散・総選挙で自民党は勝てるのか、下手をすると大敗するのではないかとの懸念が強いのは当然と言える。

　ところが、実は6月以降地方選挙で自民党は注目すべき結果を相次いで出している。大多数の新聞やテレビはそれが気に入らないのか、ほとんどろくに報じないので気が付かない人々が多いのは無理もない。

　6月7日投票の沖縄県議会選挙では、形としては反政府の玉城知事系の県議会与党が過半数を占める結果となった。ところがよく見ると、知事与党は改選前の26議席から25に減らし、逆に自民、公明など政府系の県議会野党は改選前の20議席から23に増やした。特に問題の普天間飛行場がある宜野湾市選挙区（定数3）では社民党の現職が落選して、知事系与党1議席に対して野党が2議席と逆転した。反基地、反政府的な行動が広がっていると思われがちな沖縄だが、実は反政府知事系は県議会選挙で敗北したのである。

　続いて注目されたのは、7月5日投票の東京都知事選と同時に行われた都議会の4つの選挙区で行われた補欠選挙の結果だった。この4つの選挙区は前回2017年の都議会選挙ではそれぞれ、自民、共産、維新、都民ファーストが1議席ずつ獲得していた。ところが今回の補欠選挙では、なんと4選挙区すべて自民党が勝利したのである。しかも４つの選挙区での自民党候補の得票率は2017年の選挙の時を大きく上回った。特に北多摩第三選挙区では自民党の得票率は2017年の19.5％からなんと46.6％にも大きく伸びており圧勝だった。北区選挙区でも小池都知事の秘書をしていた候補が惨敗して自民党候補が当選した。

　特にこの都議会補欠選挙の結果は次の解散・総選挙の行方を占ううえで大変重要であり、安倍首相がこの機会を逃すとは思えない。したがってこの秋はやはり常在戦場と見ておくべきであり、株式市場にとっても大きな注目材料となるだろう。

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。