臨時コラム

 前号でもお知らせしたように、早見の会員制度は12月30日をもってメールとFAX会員を終了して、来年1月から週刊レポートに統合されます。これに伴い週刊レポートは1月から内容を一新して従来のB5版からA4版に拡張し、推奨銘柄やアフターケア、投資に役立つスケジュールなど充実させていく方向です。

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既にお知らせしたように、早見の会員制度は年内いっぱいでメールとFAX会員を終了して、来年1月から週刊レポートに統合されます。これに伴い週刊レポートは1月から内容を一新して従来のB5版からA4版に拡張し、推奨銘柄やアフターケア、投資に役立つスケジュールなど充実させていく方向です。

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今年は消費税増税や米中摩擦の影響で企業業績全体が落ち込み、これが今年前半から夏にかけての株価のさえない展開に結び付いていた。

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政府はアベノミクスのエンジン再点火をキャッチフレーズに、総事業規模25兆円程度の大規模な経済対策を打ち出した。直接的な投資となるいわゆる真水の部分は13兆2000億円規模で、平成28年に決定した前回の経済対策、事業規模28兆1000億円、真水13兆5000億円に匹敵する規模の経済対策となる。

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日経平均やTOPIX、ジャスダック平均に比べて出遅れていたマザーズ指数だが、今週8月1日以来の900ポイント台回復となり、920ポイント台まで上昇した。

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今週、日本通信(9424)の株価が急騰して、180円台から一気に270円台まで急上昇してきた。

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REIT相場は金利の低下を背景に、2017年の底打ちから大きな上昇相場が続いてきた。

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銀行株指数は昨年1月に219ポイント台の最高値を付けた後、延々値下がり基調が続いていたが、8月に127ポイント台で底打ちして、9月から今月まで今のところ月足は底値から3本連続陽線の赤三兵の形で立ち上がってきた。

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ジャスダック平均は10月に3516ポイント台まで上昇して、今年3月から7月末にかけて作られていた3484から3501にかけての強力な上値抵抗ラインを完全に突破してきた。

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建設株指数は2017年11月の1504ポイントが大天井で、その後今年8月の安値987まで値下がり局面が続いていた。

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