政府はアベノミクスのエンジン再点火をキャッチフレーズに、総事業規模25兆円程度の大規模な経済対策を打ち出した。直接的な投資となるいわゆる真水の部分は13兆2000億円規模で、平成28年に決定した前回の経済対策、事業規模28兆1000億円、真水13兆5000億円に匹敵する規模の経済対策となる。
中身を見ると、相次ぐ大きな自然災害を受けて堤防強化など災害対策、国土強靭化をはじめ、5G関連、マイナンバーを活用したポイント還元、教育現場でパソコンを一人一台活用出来る環境の実現、市街地の緊急輸送道路の無電柱化などが含まれている。
このところ日本の株価は11月上旬以降上値を抑えられた形で、今週は日経平均も下げ波乱になってきたが、こうした大規模な経済対策が株価面で下支え効果を発揮するかどうか、さらに個別株でも引き続き材料として評価されていくかどうか注目して見ていきたい。
早見のメールとFAX会員、有料情報では、国土強靭化関連として技研HD(1443)を買い推奨したが、今週も急上昇で上場来高値を更新した。
■技研HD(1443) 月足
※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋・追記したものになります。