株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

　内閣府が発表した11月の景気ウオッチャー調査（通称街角景気指数）によると、現状判断指数は45.6で前月比8.9ポイントも急低下した。前月比で低下したのは4月以来7ヵ月ぶりだ。

　この街角景気指数は株価との連動性が高いとされているが、株価が3月に底打ちして以降、この指数も上昇していた。それが　ここで指数が7ヵ月ぶりに急低下したのは、言うまでもなく新型コロナの感染拡大への不安が高まってきたからだ。調査結果の内容でも特に旅行や飲食、サービス関連の景況感の落ち込みがひどい。

　この状況が日本の株価に悪影響を与える連動性を発揮して、値上がり傾向に歯止めをかけるマイナス効果になってしまうか、それともカネ余り状態や景気対策、新型コロナワクチンへの期待を背景に米国の株高に歩調を合わせるか要注目だ。12月9日時点では日経平均やＴＯＰＩＸは崩れていない。

　※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。