株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

厚生労働省が１０月に「受動喫煙防止対策の強化について」という政策方針を発表した。まだ政府の正式決定ではないが、この中で、施設の管理者や喫煙者に対して、受動喫煙の防止の観点から罰則を適用して規制するという厳しい内容になっている。

これまでにも禁煙や分煙の流れは既に社会的にも広く定着していたが、これを更に進めて受動喫煙の防止にまで踏み込んでくる。当然２０２０年の東京五輪に向けて世界中から訪れる外国人観光客に対する配慮という流れであり、この方針に沿って進められて行くものと思われる。

これに関連して、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」会長の山東昭子議員が菅官房長官に、たばこ税の増税で１箱の価格を１０００円以上に引き上げるよう申し入れたと報じられた。こうした更に喫煙を減らしていこうという大きな流れが浮上しており、株式市場でも電子たばこの関連株が動き出している。

厚生労働省の打ち出した基本方針では、官公庁や社会福祉施設などは建物内の禁煙、学校や医療機関などは敷地内の禁煙、そして娯楽施設・飲食店などは原則として建物内の禁煙とし、その上で煙が外部に流出するのを防ぐ喫煙室の設置を促すというものになっている。飲食店やホテル、旅館などもより一層の禁煙・分煙対策を進める必要に迫られるだろう。したがって、電子たばこの関連株に限らず、分煙機の販売やレンタルを行っている企業も今後は注目されてくる可能性もある。

※参考※　マルマン（７８３４） 月足

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。