株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

１２月８日に日本の７―９月期ＧＤＰの改定値が発表される。１１月に発表された速報値では２期連続のマイナス成長となり、一般的には景気後退局面に入ったと見られていた。

しかし民間シンクタンク１２社の予測によると、８日発表の改定値は１２社の平均で年率マイナス０・１％で、速報値のマイナス０・８％よりマイナス幅が縮小する見込みとなっている。

この背景にあるのは設備投資が増えてきていることだ。１２月１日に発表された法人企業統計によると、７―９月期の国内設備投資額は前年同期比１１・２％増加した。金額では１０兆４９３７億円で、これはリーマンショック前のピークであった２００６年当時の水準よりも２５％程下回っている。

それだけに政府は企業に対して法人税減税との引き換えで、設備投資を増やして行くように呼びかけている。企業側もおいそれと素直に投資額を増やして行けるとは思えないが、それでも国策で設備投資拡大を推進しようという流れになってきたことは間違いない。

したがって株式市場でも新たな国策に沿ったテーマとして設備投資というキーワードが注目されそうだ。このところ直近ではファナック、アマダなどが９月末以降順調に右上がりの上昇トレンドを保ち戻り高値を更新し続けている。

 ※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。