トランプ大統領が「中東・アフリカの7カ国からの入国を禁止する大統領令」を出し、これに反発も広がっているが、その背景にあるのはテロ対策であることはしっかりと認識しておかなければならない。
日本でも現在、国会で「テロ等準備罪(共謀罪)」の法案審議がなされているが、2020年東京五輪に向けて、政府としてもテロ対策に本腰を入れていく構えだ。2001年米国同時テロや、昨今繰り返されている欧州での大規模なテロのような惨事だけでなく、サイバー攻撃も現代のテロであり、深刻化してきている。
株式市場でもテロ対策、サイバーセキュリティの関連銘柄はこのところ注目度が高まっており、早見もラジオNIKKEIの番組(毎週木曜朝8時45分~9時放送)で取り上げたイー・ガーディアン(6050)のヒットに続いて、1月21日の東京セミナーではエルテス(3967)を買い推奨して、その後3割以上の値上がり率になっている。こうした関連株は引き続き要注目で、今週号のレポートでもその関連から新たな推奨銘柄を取り上げた。
※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。