株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

かねてからセミナーなどでも折に触れて話をしてきたキャッシュレス決済の普及拡大が本格的に国策になってきた。

８月２１日付の日経新聞朝刊一面トップで、政府がキャッシュレス化を進めるためにスマホで読み取るＱＲコードを使った事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて税制優遇措置を検討すると大きく報じられた。深刻な重老齢化社会で人手不足が激しくなってきており、いかにして人手に関わる経費や時間を削減するかが大きな課題になっている。

２０２０年の東京五輪を一つの目安に、小売店や飲食店の手数料の負担を抑えてキャッシュレス決済化を更に進めていく方針だ。完全に国策に乗っている。

全国のＡＴＭの管理や現金の輸送にかかるコストが年間で約２兆円にも達しており、金融機関にとってもキャッシュレス決済が進めば店舗やＡＴＭ、人員を削減する大きなメリットがある。久しぶりにキャッシュレス決済の関連株が見直されてくる可能性があるので要注目だ。

■ビリングシステム（３６２３）　月足

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。