株式投資早見雄二郎の特ダネ株式ニュース

９月１１日付の産経新聞によると、国土交通省は全国の都道府県と政令指定都市に対して、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の設置意向や開設時期などに関する調査を今月中に行なうことが明らかになった。この調査は昨年９月に続いて２回目で、前回は態度を明確にしていなかった東京都などの方針が注目される。

直近では横浜市の林市長がＩＲ誘致の姿勢を明確に記者会見で発表し、これまで大阪で事業化を考えていた海外のカジノ企業が一部横浜に乗り換える方針を打ち出すなど、カジノを巡る情勢に変化が出てきていた。

自治体にとっては出来るだけ早く計画を立てて事業化に向けて歩みを進めた方が認定に有利に働くのは確実であり、今回の調査結果での各自治体の動向は大いに注目される。現時点で積極的にＩＲ誘致を打ち出しているのは大阪、和歌山、長崎だが、そのほか北海道、横浜、愛知などが方針を明らかにしている。

株式市場でも折に触れてカジノ関連は取り上げられてきたが、今回は横浜市が正式誘致を表明したことで、交通アクセス面から京浜急行（９００６）の中長期的な株価の行方が注目される。

■京浜急行（９００６）　週足

※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。