日本が4連休中に、米国内にある中国の領事館が閉鎖され、スパイ活動を行っていたとみられる人物がFBIに逮捕された。これに対して中国側も中国にある米領事館閉鎖という報復措置をとる事態になった。これにより米中対立はこれまでの通商問題から軍事的な行動に移る可能性を感じさせる事態に移行した。大使館や領事館の閉鎖は戦争一歩手前のことであり、今までのように「どうせ適当なところで妥協するだろう」というような見方は危険である。
日本もこの問題から無関係ではいられず、やがて米と協調しての行動をとらざるを得ないだろう。
従って株式市場でも今までとは違う次元で防衛関連株の見直す必要があるだろう。北朝鮮がミサイルを発射するたび防衛関連株が一過性の値上がりを見せてきたのとはまったく異なる。
本格的に防衛関連株を見直すにあたっては、早見は東証1部の石川製作所(6208)に的を絞って考えるべきだと思う。この株を昔のような「機雷」のイメージでとらえるのは古すぎる。関東航空計器を買収したことで航空電子機器に進出した。今や売り上げの実に68%が防衛機器の会社である。やがて来る事態に備えて今のうちにしっかり研究しておこう。
※こちらのコラムは会員向けレポートから抜粋したものになります。